おはようございます。 オフィス　エンレイソウ エンレイソウ法務事務所 工藤保広です。 最近、主催イベントなどの告知が多くて胸が痛いのですが(;^_^A、ここがいろいろ節目なので、再びさせていただきます。どうかご了承ください。 今日は、今月の当事務所の主催イベントをご紹介します。 まず、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）については、もう１回公募されることになり、１２月１０日（木）が締切となりました。これが最終回となります。 また、いわゆるものづくり補助金の次回締切が１１月２６日（木）となっています。 これらを受けて、今月も次のとおりコワーキングSALOON札幌で、集中的に補助金個別相談会を開催します。（１５日（木）、２３日（金）） 多忙で自ら申請書を書くのが負担な方、どういうような文脈で書いたらよいかアドバイスが欲しい方などのご参加をお待ちしております。 また、相談内容が相談会で対

おはようございます。 オフィス　エンレイソウ エンレイソウ法務事務所 工藤保広です。 今日は、午前中事務所で各種事務に、午後は定期通院する予定です。 先日、我が家にもいわゆるアベノマスクが届いたのですが、我が家は２枚のマスクを妻と２人で使うということになるのですが、それだけでは数も足りないし、幸い不織布マスクの在庫もそれなりにあったので、どうしようか、としばらく使わず置いておいていました。 そしたら、思わぬ形で妻の方が職場から再利用可能なマスクの支給があったので、アベノマスクは私が２枚ともありがたく使わせていただくことになりました。 昨日しっかり洗濯して干してあり、今日以降外出時に、その都度洗濯しながら交互に使いたいと思います。 ちなみに、先日外勤して、途中待ち合わせ先まで不織布マスクをしながら走ったら息苦しくて具合が悪くなりました。 通気性も踏まえてマスクをうまく利用する必要があるとつく

先日、別の記事にお知らせしていましたが、創業や地域資源を活用した事業化やその前段の市場調査等に対する助成金（実質的には従来の補助金の内容）である、北海道中小企業新応援ファンド助成金の第３次募集が開始されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。事前告知の内容に、申請様式などが加えられています。 この時期の試作経費等を対象とした助成金の募集は珍しく、ファンド事業ということで、事業期間も年度を超えることが可能（交付決定（来年２月予定）から１年間程度以内）な点も特徴です。 活用に当たっては、今の課題に的確に合うものであるかどうかを、なるべく早めに予め申請窓口である北海道中小企業総合支援センターに具体的に内容を示して相談した上で、申請の是非を判断して、申請するのが望ましいでしょう。

北海道では、長年地域の農水産品に 高い付加価値をつけて道外に販売することで、経済の活性化を図っていこうという取り組みが進められています。 北海道独自の取り組みとしては、平成初期から行われてきた産業クラスター創造活動を食に特化した食クラスター創造のとりくみが、行われています。 その具体的な取り組みには、国の政策である、「農商工連携」、「六次産業化」が幅広く活用されています。 歴史的には、農商工連携の方が先ではありますが、六次産業化の取り組みは農水産業者の主体的な素材の高付加価値化を強力に推し進めており、商工業者と農水産業者との連携による新たな商品作りを支援する農商工連携と共に、北海道における食関連産業の展開に役立っています。 どちらも、計画の認定を受けた上で、加工施設整備などに対する補助金や低利融資の活用が可能となる制度ですが、計画策定にあたっては、農商工連携にあっては中小機構が、六次産業化

補助金の申請の際に、事業計画の中で具体的なスケジュールを求められることは多いです。また、具体的に求められなくても、事業期間内でできる事業内容で申請をすることが必要です。 このポイントに関しては、特に新たな商品を開発するための課題解決に要する経費に対する補助金で、しばしば問題が起きます。なぜなら実際に計画どおり取り組んでみた結果、予期しない課題が生じたために、予想以上に時間がかかってしまうということがしばしば起きるからです。 このようなリスクは、補助金を交付する側でもあり得ることという認識は持っているのですが、それでも予定していた事業内容を大きく変更しなくてはならないような場合には、変更承認申請という、新規の申請よりも事務的には煩雑な手続きをとらざるを得ない場合もあります。 北海道内でよく取り組まれる、地元の農水産物を活用した新たな加工食品を製品化するといったものであれば、特別に高い技術を要

これは、別の投稿とも関わりますが、新製品開発に取り組み出してみたものの、予期していない事態が生じ、その後の行う作業を大きく変更しなくてはならない場合もしばしば起こります。 以前に比べると、柔軟に対応できるように補助金を制度設計するようにはなっていますが、内容次第では補助金の変更申請を行い、承認をもらうという手続きが必要となります。 この手間自体も煩雑ですし、承認を得なければ実行できない（実行したらその経費は対象にならない）ので、スケジュールにも響き何かとやっかいです。 また仮に、補助目的に沿っているので、変更申請はいらないように思える場合でも、補助金によっては、補助対象経費がある一定割合以上の増減する場合や、補助対象経費の種類の間の流用の金額が大きい場合には、変更申請が必要となる場合があります。 具体的な基準は個々の補助金で定められているのでそれに寄ることになる。私の経験では、だいたい必要

補助金の申請から交付までの事務を幾度となくやってくると、こういう方は申請しない方がいいのではと明らかに思えてしまう方がいらっしゃいます。申請しても、その姿勢では採択の優先度は下がったり、仮に運よく補助金の採択を受けることができても、その後何かとトラブルが起きたりするということがありました。 それらを思い起こしながら、こういう方は補助金の申請を辞めておいた方がいいという、私の考えを記します。参考になれば幸いです。 （１）補助金がもらえなければ、プロジェクトそのものをやらないと考えている こんな本末転倒なことを考えるわけはないだろうと考えるのが当然のように思えますが、筆者のお付き合いした申請者には、意外とこう考えている方が多かったです。 しかし、申請しようとしている事業者が補助金をもらってやろうとしていることは、事業者が事業を拡大したり、新たな事業を行いたい、工場を増設したい、販路を拡大したい

補助金を活用しようとする事業者の方には、敢えて補助金がほしいために、自分のやりたいことを敢えて、補助事業に目的に寄せる形に見直して申請する方がいます。そして採択を受けた方もいます。 中には、申請を受ける担当者が、こういう内容だったら対象になるのですが、といった助言を踏まえて、自身の事業の方向を見直される方もいます。 しかしまず、押さえておかなければならないのは、次の点です。 ・補助事業の採択を受けた以上は、その申請内容に沿って事業を行わなければならないこと。 ・申請を受ける担当者の助言は、あくまで助言で、それを取り入れるかどうかは、申請する事業者の責任であること。 助言をした人が、助言をしたことに責任を持つ、というわけではないのです。 だから、好意でしている申請を受ける担当者の助言でも（実際、悪意なく助言する担当者もたくさんいます）、申請者自身にとって最終的に自分の責任で受け入れられるかを

行政等からの支援制度は、多岐にわたっており、申請はそれぞれの窓口にしなくてはならないのですが、全道的に企業支援を行っている機関では、様々な期間の支援制度を取りまとめて、データベースとして公開しています。 全国的には、経済産業省中小企業庁所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構のホームページ「J-net21」（https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/)がありますが、この記事では、北海道内の機関で運営しているものを紹介します。 代表的な例は、北海道庁の外郭団体である「北海道中小企業総合支援センター」で運営している、次のサイトがあります。 ○支援制度ナビ（北海道中小企業総合支援センター） https://www.hsc.or.jp/navi/ 使用目的などを選択して、絞り込み検索することが可能で、補助金、助成金に限らず、北海道内で活用できる行政等の公

別の投稿で、ある程度目処が立ったら、申請窓口に申請の可否を相談するのが早い、と書きました。 ただ、それだけの投稿では身も蓋もないと思いましたので、基本的な補助金の公募要領や補助要綱の読み解き方を記します。 ここでは補助対象経費が具体的に定められているもの(機械設備費、試作に要する材料費など)について記します。 補助金の公募要領や補助要綱は、次の内容が記されています。 (1) 補助の目的 (2) 補助対象者 (3) 補助対象事業 (4) 補助対象経費 (5) 補助率、補助上限額 (6) 審査基準 (7) 申請方法(申請書の書式、添付しなければならない書類) (8) その他(補助金を用いて買った財産の処分の制限など) 多少順番が入れ替わっていたり、書いていないこともありますが、概ねこの順で書いてあります。 基本的な文書の構成は、(1)の目的でまず補助金の大枠を記して、(2)以降は順次、その内容