天皇陛下の誕生日の記者会見の全文は以下のとおり。 　（問１）今年は日本人２人のノーベル化学賞受賞など、晴れやかなニュースの一方、国内では高齢者の所在不明問題、対外的には尖閣諸島問題などがありました。この１年を振り返り、こうした社会問題や近隣諸国との友好・交流についてお考えをお聞かせ下さい。 　（陛下）この１年を振り返りますと様々なことがありました。質問の中で言及された高齢者の所在不明問題は、私自身思いも掛けなかったことで驚きました。私はこれまで人々が無事に高齢に達することを喜ばしいことと思っていましたが、元気に過ごしていると考えられていた高齢者の中に、その生死が分からない状況にある人々がいることが明らかになったことは非常に残念なことでした。高齢化の進む社会にあって高齢者がしっかり守られていくことは極めて大切なことと思います。医療や介護に携わる人々の不足など様々な困難もあることと察せられます

ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 　文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 　映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 　現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し

国鉄清算事業団の業務を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金１．５兆円の奪い合いが、政府内で激しくなってきた。１兆円超の返納を求める野田佳彦財務相に対し、馬淵澄夫国土交通相は未上場のＪＲ４社の支援などへの活用を検討。ＪＲ７社や地方自治体も巻き込み、年末までもつれそうだ。 　「剰余金をどれくらい国庫に返納できるか調べている。１兆円を超えるのは間違いなく、予算編成に生かしたい」 　野田財務相は１３日の衆院予算委員会でこう述べ、旧国鉄職員に年金を支払う鉄道運輸機構の剰余金約１．５兆円を、来年度予算の財源に回す意向を示した。 　この剰余金を管理する勘定は、ＪＲ３社（東海、東日本、西日本）の株式や旧国鉄用地の売却収入が財源。国からは、１９９８〜２００６年度に約５５００億円の補助金が投じられた。だが、退職者数の減少とともに年金の支給額も減り、剰余金が積み上がった。 　今年４月に独立行政法

１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 　【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 　ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 　１６日のデモも、新華社は英文配

結婚している夫婦に生まれた子と比べて、結婚していない男女間の子ども（婚外子＝非嫡出子〈ひちゃくしゅつし〉）の遺産相続の取り分を「半分」と定めた民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた裁判で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付することを決めた。７日付。 　大法廷は最高裁判例の変更や、法律そのものが憲法に違反するかどうかの判断をする場合などに回付される。婚外子の相続差別規定について、最高裁は１９９５年に「合憲」とする大法廷の決定を出し、その後、小法廷でも結論としては同様の判断が続いていたが、少数意見で違憲性を指摘する裁判官も絶えなかった。大法廷回付により、１５年前の判例が見直される可能性が出てきた。

◇菅直人首相（民主党） 　◆２日、金沢市内での街頭演説で 　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

撤去された岡本光博さんの作品「バッタもん」＝岡本さん提供 　神戸市立の神戸ファッション美術館（同市東灘区）に展示されたアート作品が、高級ブランドのルイ・ヴィトン社からの申し入れで撤去されていた。京都市の美術家、岡本光博さん（４２）が、にせ物のはんらんする現代社会をテーマにした作品「バッタもん」で、同社が「素材がコピー商品」と指摘したためだ。 　「バッタもん」はバッタの姿をした４０センチほどの立体作品。ルイ・ヴィトンなど５社のブランドのロゴマークや柄が使われた９体が撤去された。４月１５日から今月２７日まで開催中の「ファッション奇譚」展に出品されていた。 　ルイ・ヴィトン社は５月６日付で美術館と岡本さんに文書を送り、作品は商標権を侵害するコピー品で作られ「偽造品の販売という犯罪行為を肯定する」などとして展示中止を求めた。美術館を運営する神戸市産業振興財団は翌日、撤去を決定した。美術館の久保利洋

東京都豊島区要町３丁目の東京メトロ有楽町線千川駅で、１９日午後１１時４０分ごろ、会社員の女性（４５）がホームから線路上に転落した。列車が近くに迫っていたが、会社員の男性（４２）が線路に飛び降り、女性を抱えてホーム下の退避スペースに逃げ込んだ。直後に列車が進入した。女性は顔に軽いけが。男性にけがはなかった。 　東京消防庁や東京メトロ、目白署によると、女性はホームで歩いていてバランスを崩し、約１．３メートル下の線路に転落した。近くにいた男性がとっさに線路に降り、別の利用客がホームの列車非常停止ボタンを押した。和光市発新木場行き列車（１０両編成）の運転士がホームの手前約３０メートルで異変に気づき、急ブレーキをかけたが、列車は転落した地点を通過して、さらに約７０メートル進んだところで停止した。 　その後、女性と男性は駅員らにホーム上に引きあげられたという。

検索システム「ウェブキャットプラス」の更新版。サイト上の「書棚」に検索で見つけた本を並べたり、その本と関連する本を検索したりできる 　単語や文章を入力すると、約１９４０万冊の中から関連する書籍を探し出せる検索システム「ウェブキャットプラス」が、２１日からインターネットで無料公開される。国立情報学研究所が、主に研究者向けに公開していた検索システムの収録数を約２００万冊増やし、一般の人が使いやすいように全面的に更新する。 　同研究所の高野明彦教授らが設計。２千万冊近くという収録冊数は書籍検索データベースとして国内最大級。大学図書館約１千館の蔵書９４０万冊や新刊書１２０万冊、洋書８９０万冊、国立国会図書館の蔵書４６７万冊などの書籍データを整理・統合した。 　利用者が単語や文章を入力し、検索結果の中から読みたい本を選ぶと、書名などの書誌情報や、要旨、目次などが表示される。サイト上に自分専用の「書棚

今年４月に働き始めた新社会人の３割近くは第４希望以下に就職したが、全体の７割強が勤務先に満足し、能力主義より年功序列の賃金体系を望む人が多い――。インターネット調査会社マクロミルの調査でこんな結果が出た。 　今月７〜９日、１９８７〜８８年生まれの新社会人（公務員も含む）を対象に、男女２５８人ずつ計５１６人から有効回答を得た。調査は２００８年から毎年実施している。 　現在の勤務先の志望順位は「第１希望」が４２％で０９年より７ポイント減り、「第４希望以下」は２９％と９ポイント増えた。勤務先に「満足」「どちらかと言えば満足」は計７４％で、過去２年より満足度は高い。 　どの賃金体系を望むかは「年功序列型」が４１％、「能力主義型」が３５％。「年功序列型」は０８年が３２％、０９年が３７％と増加傾向にある。 　マクロミルの担当者は「厳しい就職活動の経験から、不安な気持ちが根底にあることが見て取れ、結果と

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の適否を審査している検察審査会の事務局に対し、民主党副幹事長の辻恵（つじ・めぐむ）衆院議員（６１）が、審査の一般的な手続きについて説明を求めていたことが分かった。検察審査会側は、政界から影響を受けたと取られかねないと判断して応じなかったという。 　辻氏は審査に影響を与える意図はなかったと否定し、「小沢氏の事件については一切触れていない。制度のあり方を検証するのは国会議員の役割だ」と釈明している。 　辻氏の説明によると、今月２６日、制度の仕組み全般について尋ねるため、まず秘書を通じて東京地裁内の審査会の事務局に連絡をとったところ、六つある審査会のうち第一審査会の総務担当者につながった。 　その後、辻氏本人が改めて担当者に電話し、審査員に法的な助言をする審査補助員の弁護士を選ぶ方法や、審査員

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の拡大に歯止めがかからず、赤松広隆・農林水産相が集中砲火を浴びている。野党は、口蹄疫が確認されていたのに、赤松氏が大型連休中の外国出張を続けたことに照準を絞る。 　「口蹄疫の真っ最中のこの出張にどういう意味があるのか。大臣の責任を追及する」。自民党の小野寺五典・外交部会長は１９日の衆院外務委員会で宣言した。 　赤松氏は４月３０日からメキシコ、キューバ、コロンビアを歴訪し、５月８日に帰国した。農水省は「ＥＰＡ（経済連携協定）などに関するもの」と説明するが、訪問先のメキシコとは２００５年にＥＰＡが発効済みだ。しかも、自民党が口蹄疫対策を首相官邸に申し入れたその日に出発した。 　公明党の山口那津男代表は１９日、「緊急危機対応のために大臣が大型連休中に外遊していいのか、慎重姿勢が必要だと警告してきた」と強調した。前農水相の石破茂・自民党政調会長は「大臣在任中の海