ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ

他人に作ってもらった曲を自分の作品として公表していた佐村河内守氏の楽曲を巡り、著作権を管理していた団体が、著作権が誰にあるのか疑義が解消されないとして、佐村河内氏名義のほぼすべての曲の管理契約を解除したことが分かりました。 今後、これらの楽曲を利用する人は、使用料などを佐村河内氏と直接交渉する必要があり、専門家は「作品を利用しづらくなる可能性がある」と指摘しています。 この問題は、聴覚障害を乗り越えて作曲活動をしているとしてきた佐村河内守氏が、実際には作曲家の新垣隆氏に曲作りを依頼し、自分の作品として公表していたもので、佐村河内氏は、著作権については新垣氏との合意で自分のものになっているとしています。 このため、楽曲の著作権を管理しているＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は、佐村河内氏に対して著作権が誰にあるのかが分かる資料の提出を求めていましたが、回答された資料ではいつ著作権が佐村河内氏の

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

違法にコピーされた日本のアニメや漫画をインターネットのサイトで無料公開する、いわゆる海賊版の被害が後を絶たないことから国が、アニメ制作会社や出版社などと協力し、来月から大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 アニメや漫画を巡っては世界中にファンが広がり、国も作品を海外発信する際には補助するなど日本の文化と位置づけて、輸出に力を入れています。 その一方で、中国を中心に違法にコピーされたいわゆる海賊版をインターネットで無料公開するサイトが後を絶たず、文化庁の推計ではこの１年間で、著作権の侵害による被害の総額は中国の違法サイトによるものだけでも少なくとも５６００億円に上るということです。 こうした事態を受けて、国は国内のアニメ制作会社や出版社など１５社と連携して、新たに海賊版サイトの大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 具体的には、来月１日以降、国が把握している海外のおよそ５８０の

去年、国内の株価は記録的な上昇を遂げ、株に対する投資熱が一気に高まりました。 こうしたブームは大学のキャンパスにも広がり、学生が、「投資のコツを教える」というＤＶＤを数十万円という高額で購入し、トラブルになるケースが急増しています。 どのようにトラブルに巻き込まれているのか？ そして、その対策は？ 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 トラブル急増 前年の２．４倍 この株式投資のコツを教えるというＤＶＤを、高額で購入したという大学生のトラブル、首都圏を中心に急増していて、全国の消費生活センターには、昨年度、合わせて３８０件の相談が寄せられ、前年の２．４倍にも上っています。 きっかけは旧友の誘い 東京都内の大学に通う、２２歳の大学生のケースです。 去年、高校時代の友人から、簡単に金がもうかる話があると誘われ、喫茶店に説明を聞きに行きました。 店に着くと、友人と共に身なりのよい男性

若い世代の人に積極的に恋愛をしてもらい、将来的に少子化を食い止めようと、千葉県流山市は恋愛中であることを証明する文書の届け出を期間限定で受け付ける取り組みを始めました。 この文書は「恋届（こいとどけ）」と名付けられ、自分の名前と恋人または恋人になってほしい人の名前、それに出会った場所や日時を記入して市に届け出ます。 法的な効力はありませんが、恋愛中であることを証明し記念にしてもらうことで、若い世代の人たちの恋愛を後押ししようと、流山市が先月から受付を始めました。 流山市は昨年度の税収の５３％が市民税で人口が減ると財政が悪化するとして、若い子育て世代に市内に移り住んでもらう取り組みなども進めていて、今回の「恋届」は５月末まで期間限定で受け付けることにしています。 流山市マーケティング課の筒井秀夫室長は「積極的な恋愛を呼びかけることが少子化対策の１つになればと期待している」と話しています。

インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴

募集要項に書かれた労働条件が実際とは違っていたり、分かりにくかったりして、入社後にトラブルになるケースが少なくないとして、労働問題に取り組む弁護士などが事例をまとめてインターネットで公開し、就職活動中の学生たちに注意を呼びかけています。 これは労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が相談を受けた事例をまとめたもので、ホームページで公開しています。 このうち、募集要項に「月給２２万円、営業手当て含む」と書かれていたケースでは、働いてみると「営業手当て」に月６０時間分の残業代も含まれていたということです。 また、実際に働いた時間に関わらず一定の時間、働いたものとみなして賃金を払う「裁量労働制」を適用すると書かれていて、残業代が支払われなかったケースなどが紹介されています。 「ブラック企業対策プロジェクト」の嶋崎量弁護士は「若者には聞き慣れないことばを使って、

去年、国内の株価は記録的な上昇を遂げ、一般の人の間でも株に対する投資熱が高まっていますが、株に興味を持った大学生が投資のコツを教えるというＤＶＤを高額で購入し、トラブルになるケースが相次いでいます。 東京では今年度、トラブルの件数が前の年の４倍に急増していて、消費生活センターや大学が注意を促す事態になっています。 国内の株価は去年１年間で５６％余りと４１年ぶりの上昇率を記録し、一般の人の間でも株に対する投資熱が高まっています。 こうしたなか、株式投資のコツを教えるというＤＶＤを、大学生が５０万円余りの高額で購入し、トラブルになるケースが相次いでいます。 国民生活センターによりますと、こうしたトラブルは相談が寄せられただけで今年度に入って先月までに全国で２２９件あり、東京に限ってみると１２０件と、前の年の４倍に上っています。 こうしたＤＶＤは多くの場合、大学の友人などから購入を持ちかけられ、

障害のある人が地域社会で暮らすグループホームやケアホーム設置を巡る反対運動が起きて、計画断念に追い込まれるケースが、今全国で相次いでいます。 「ノーマライゼーション」の理念に基づき、施設などで暮らす障害者に地域のホームに移って生活してもらう「地域生活移行」が進む一方で、なぜこうした問題が起きるのか。どうすれば障害のある人とない人が共に地域で暮らしていけるのか。水戸放送局の井上登志子記者が取材しました。 ホームが建てられない 東京・文京区小石川にある障害者のグループホームの建設予定地では、２年余り前に計画が持ち上がってから一部の住民が反対運動を続けています。建設予定地の周辺には今も「障害者施設建設反対」と書かれたのぼり旗が立ち並んでいます。この場所には文京区出身の障害者１０人が暮らすグループホームが建設される予定です。 ホームを建設する社会福祉法人の江澤嘉男施設長は、「障害のある方たちが地

インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの９か月間に４２件寄せられ、前の年の３倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む３０代から４０代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で３０００万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの