ミリ波レーダーで高度な検知を実現する「スマート人感センサーFP2」を試す　室内の転倒検出や睡眠モニターも実現：もう待ったなし！　Matterで広がる快適ライフ（1/4 ページ） スマートホーム製品はだいぶ普及してきたが、すると今度は日常のタスクを自動化したくなってくる。「時間になったら照明を点ける」「外出したらロボット掃除機を動かす」など、実現すれば便利な場面は多いだろう。 そんな自動化を手軽に行える方法の1つとして人感センサーがある。玄関やトイレなどで人感センサー付きのLED電球を使っている人もいるだろう。高度なスマートホームと言わないまでも、生活が便利になるのは確かだ。 ただ、人感センサーの多くは赤外線を使っており、センサーの範囲に人がいる、いないということしか検知できないものがほとんどだ。夜間照明として足元に設置した場合、ペットやロボット掃除機に反応してしまうということもある。 こう

カメラスマホの源流「LUMIX CM1」は10年後を予見した異端児だった　一方で“令和の後継機”も登場（1/2 ページ） 昨今のスマートフォンはカメラ性能の進化が顕著だ。少し時代をさかのぼってみると、10年前に発売された“ある機種”のコンセプトが、今のカメラスマホと何ら変わらないことに気付く。今回はそんな10年前のカメラスマホ「LUMIX CM1」を今のスマートフォンと照らし合わせながら振り返ってみよう。 カメラ特化スマホという異端児だったパナソニック「LUMIX CM1」 カメラ特化のスマートフォンを語る上で外せない存在が、パナソニックのLUMIX CM1だ。2014年9月のフォトキナで発表され、世界最薄の1型コンデジ、LTE通信可能な「コミュニケーションカメラ」として注目を集めた。 カメラとしては同社の2010万画素の1型MOSセンサーを採用し、専用ISPのヴィーナスエンジンも搭載。レ

読売新聞社は1月25日、Webメディア「読売新聞オンライン」の利用規約を改定すると発表した。掲載記事を生成AIなどに学習させる行為などを新たに禁じる。2月1日から適用する。 禁止事項として新たに3点を追加。「データマイニング、テキストマイニングなどのコンピュータによる言語解析行為」「クローリング、スクレイピングなどの自動化した手段でデータ収集や抽出、加工、解析、蓄積などをする行為」「生成AIなどに学習させる行為、生成AIなどを開発する行為」を禁じた。 これらの禁止事項を含めた情報解析のために、同メディアの記事を利用したい場合は、読売新聞とライセンス契約を結ぶ必要があるとしている。 生成AIを巡っては、米The New York Timesは2023年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴するなど、新聞業界は反発している。The New York Timesは「両社が

ニコンは1月9日、同社が開発している写真の来歴記録機能について、報道分野での実用性の検証を、フランスの通信社Agence France-Presse（AFP)と共同で行うと発表した。 撮影時に電子透かしデータを含む来歴情報を記録。来歴証明技術の標準化団体「C2PA」の仕様に準拠したメタデータが削除された場合でも、オリジナル画像との関係を把握できるようにする。新機能は開発中の製品に搭載する予定だ。 近年、画像の改ざんや不正使用が問題になっている。特に報道分野での画像の真正性の担保は重要な課題だとニコンは指摘。AFPは取り組みを通じて「報道の信頼性を高め、社会の信用をさらに獲得していくことを目指す」としている。 関連記事 改ざんされても撮影者が分かる“追跡”機能をカメラに　ニコンが「Z 9」ベースのテスト機を作った理由 改ざんや著作権侵害など、デジタルコンテンツでは避けて通れない課題を解決しよ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ジョージア工科大学などに所属する研究者らが発表した論文「iLeakage: Browser-based Timerless Speculative Execution Attacks on Apple Devices」は、Mac、iPad、iPhoneなどのApple製品に搭載のSafariを標的としたサイドチャネル攻撃に関する研究報告である。 この攻撃は、最近発売されたM3チップを搭載した新型MacBook Proでも成功し、ソフトウェアの更新状況に関わらず、Apple製品にとって依然として脅威であることを示した。 「iLeakage」

ドコモ、メガネ型ARデバイス「Rokid Max」発売　「215インチ（相当）のプライベートスクリーン」訴求 NTTドコモは22日、メガネ型ARデバイス「Rokid Max」と、これに接続できるAndroid TVデバイス「Rokid Station」を12月下旬に発売すると発表した。 NTTドコモは11月22日、メガネ型ARデバイス「Rokid Max（ロキッド マックス）」と、これに接続できるAndroid TVデバイス「Rokid Station（ロキッド ステーション）」を12月下旬に発売すると発表した。同日午前10時から「ドコモオンラインショップ」などで事前予約受付を始めている。 価格はRokid Max本体が5万9800円、Rokid Stationは2万9800円。セットにした「Rokid AR Joy Pack」は8万4800円。 Rokid Maxは、片目あたりフルHD解

日本マイクロソフトが、生成AIを活用したアシスタントツール「Copilot」の個人向け正式版を12月1日にリリースする。現在のプレビュー版に引き続き、Webブラウザやアプリからアクセスして利用できるだけでなく、Windows 11に一機能として組み込まれる。これまでのPCの使い方に大きな変化を及ぼす、生成AIの新機能に触れる人口が大きく増えそうだ。では、具体的にどのような機能が使えるのか。 GPT-4ベースのCopilot Copilotは、人間と会話するような自然な言葉で物事を調べたり、コンテンツを創作したり、アプリの操作を指示したりできる米Microsoftの独自技術だが、ベースとなっているのは「ChatGPT」で一世を風靡（ふうび）した米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」だ。 2社の協業によって、GPT-4に検索エンジン「Bing」のアルゴリズムを統合したものがC

米新興企業Humaneは、胸元にバッジのように装着して使うAI活用のためのデバイス「Ai Pin」を発表した。米国で699ドルで発売する。利用するにはネット接続のための月額24ドルのサブスクも必要だ。 元Appleの2人のエンジニアが立ち上げた米新興企業Humaneは11月9日（現地時間）、AIを活用するためのウェアラブルデバイス「Ai Pin」を発表した。米国では11月16日から注文を受け付ける。デバイスの価格は699ドル（約10万円）で、ネット接続などのためのサブスクリプションの価格は月額24ドル。 Ai Pin本体とマグネットで合体するバッテリーブースターで構成されており、サイズは47.50×44.50×（14.98＋8.25）mm、重さは34.2＋20.5g。本体とブースターで衣服を挟むことで胸元などに装着できる。 米Qualcommの8コアのSnapdragon、4GBのメモリ、

ライブ配信で起きている「革命」　映像関連機材の輸入企業がコンテンツの内製化に挑む！　AV over IPの革新的な活用とは？ 米AJA Video Systemsのコンバーターやインタフェース類の輸入商社として、映像のプロには古くからおなじみの会社であるアスク（東京都千代田区）。ベースバンド製品の取り扱いを中心に展開してきたが、2014年には米NewTek（ニューテック）の国内代理店であるディストームとパートナーシップを締結し、AV over IPの先駆者的製品である「TriCaster」（トライキャスター）の販売を開始。以降、AV over IP製品の取り扱いを増やしている。 そんなアスクの業務用映像機器専門部署「アスク・エムイー」が運営するYouTubeチャンネル「ASK M&E VIDEO CHANNEL」が話題だ。配信の拠点としているのが、自社内に立ち上げたショールーム兼配信スタジ

ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す

フリービットは9月11日、通信環境や端末などに依存せず、どこからでも同じ固定IPv4アドレスを利用できる「どこでもIP」（1IPあたり月額550円）を始めた。社内システムなど固定IPを必要とするネットワークへのアクセスを、高セキュリティかつ簡単に実現できるとしている。 オープンソースのVPNソフト「WireGuard」をダウンロードして利用する。Windows、macOS、iOS、Android、Linuxなどに対応した。 社内システムなど固定IPを必要とするネットワークに外出先アクセスする際、その都度設定を見直すといった手間が省け、「高セキュリティと利便性という相反する要素を両立できる」としている。

米Googleは7月27日（現地時間）、5月のGoogle I/Oで予告した不明なBluetoothトラッカーの検出・警告機能を、Android 6.0以降の端末にロールアウトしたと発表した。 新たなアプリをインストールしたりせずに利用できるようになる。 まずは、米Appleのトラッカー「AirTag」に対応し、他社のトラッカーにも段階的に対応していく計画だ。 AirTagなどのトラッカーは、本来は鍵や財布などに付け、紛失しても追跡して発見できるようにするためのものだ。だが、他人のバッグなどに入れてしまえばストーキングに悪用できる。 この機能を有効にすると、不明なトラッカーがAndroid端末の近くにあるとアラート通知が表示される。 この通知をタップすると、トラッカーの詳細やトラッカーと一緒にいたルートを地図で表示する。また、トラッカーの音を鳴らして隠された場所を見つけることも可能だ。 発

米Metaは7月18日（現地時間）、大規模言語モデル「Llama 2」を発表した。利用は無料で商用利用も可能としている。最大サイズの700億パラメーターモデルは「ChatGPT（の3月1日版）と互角」（同社）という。 ダウンロードには、Metaが用意するフォームから名前とメールアドレス、国、組織名を入れ、利用規約に同意した旨を送信する。Metaが受理すると専用URLが送られてくるため、同社がGitHubで公開しているダウンロード用のスクリプトと合わせるとLlama 2の各モデルをダウンロードできるようになる。 モデルサイズは70億、130億、700億パラメーターの3種類があり、それぞれベースモデルとチャット向けに追加学習（ファインチューニング）したモデルを用意する。いずれも4096トークン（おおよそ単語数の意）まで文脈を読める。 性能は、Llama-2-70b-chat（700億のチャット

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 シンガポール国立大学と中国の浙江大学に所属する研究者らが発表した論文「EasySpider: A No-Code Visual System for Crawling the Web」は、Excelを使用するように視覚的にWebスクレイピングタスクを設計し、実行できるカスタマイズ可能なWebクローラーシステムを提案した研究報告である。公式ページはこちら。 このシステムは、マウス操作のGUI（Graphical User Interface）を使用して提供されており、コーディングの経験がなくても使えるため、ノンプログラマーでも簡単にタスクを設

スマートリモコン「Nature Remo」を製造販売するNature（神奈川県横浜市）は7月4日、Matter規格に対応した低価格モデル「Nature Remo nano」を発表した。3980円で、Amazon.co.jpで販売する。 「Nature Remo」シリーズは、エアコンやテレビといった赤外線リモコン対応の家電をスマートフォンからネットワーク経由で操作できるようにするデバイス。Matterに対応したことで、ネット非対応の家電とMatter機器をつなぐブリッジとして動作するようになった。 Natureは、スマートリモコンを節電に役立てる「デマンドレスポンス支援サービス」を提供しているが、新製品投入を機にエネルギーマネージメントのためのクラウドサービスを「Nature Green」と名付けて展開する方針を示した。 まず、Nature Remoシリーズを導入した市場連動型の電気料金プラ

4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心　「追加料金なし」は実質うそ　消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格　消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE

Googleで「ChatGPT」と検索すると、謎のサイト「ChatGPT 日本サイト」がトップに　運営者は不明 Google検索で「ChatGPT」と調べると「ChatGPT 日本サイト」という非公式サイトが検索トップに表示されると話題になっている。同サイトの登録者はChatGPT提供元である米OpenAIとの関係性が不明であるため、検索する際は注意が必要だ。 6月26日午後5時時点で「ChatGPT」と検索すると、トップに表示されたのは「ChatGPT 日本サイト」。米OpenAIの公式Webサイトは次点に表示されている。OpenAIのドメインは「openai.com」であるのに対し、非公式サイトは「openai-chatgpt.jp」となっている。 非公式サイトにアクセスしてみると、OpenAIのロゴマークなどを使い、ChatGPTの使い方やサービスの概要などを日本語で説明している。サ

米MicrosoftはサポートページでWindowsでのCortanaのサポート終了を告知した。「2023年後半以降、WindowsではスタンドアロンアプリとしてCortanaはサポートされなくなります」となっている。 2014年に「Windows Phone 8.1」の新機能としてデビューしたCortanaは、米Appleの「Siri」対抗の音声アシスタントと目されていた。その後、Windows 10のタスクバーで利用できるようになったが、Windows 11ではタスクバーから消えていた。 Microsoftが5月に開催したBuild 2023で発表した「Windows Copilot」は、Cortanaよりはるかに高機能なアシスタントなので、Cortanaの役目が終了になっても当然だろう。 MicrosoftはCortanaのWindowsでのサポート終了時期について具体的にはまだ発表

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

米Googleは4月24日（現地時間）、2段階認証アプリ「Google Authenticator」（日本では「Google認証システム」）をアップデートし、ワンタイムコードを端末ではなく、Googleアカウントに（つまりクラウドに）保存するようにしたと発表した。これで端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になる。 Google認証システムは2010年にリリースされた、サービスやアプリへの2要素認証（2FA）によるログインで利用できるアプリ。AndroidだけでなくiOS版もあり、TwitterやFacebookなど多数のサービスで利用できる。 これまではワンタイムコードを1つの端末にしか保存できなかったため、その端末を紛失したり盗難されたりすると、このアプリを使って2FAを設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。 既にこのアプリを使って