asahi.com（朝日新聞社）：大事故「捜査優先」見直し 国交相方針、原因究明重視へ - 社会航空や鉄道の重大事故が起きた時、当事者の刑事責任を問う警察の捜査が、事故原因の究明を目指す国（運輸安全委員会）の調査より優先されがちな現状について、前原誠司国土交通相は１２日、仕組みを見直す考えを示した。原因究明を重視する観点から、事故調査が優先されるようにできないか検討する。 米国や欧州の一部では国の事故調査機関の権限が強く、警察の捜査からは完全に独立している。当事者に刑罰を科さない代わりに、原因調査に協力させる制度もある。誰かを罰するよりも、真の原因を突き止めることが、再発防止に役立つとの考えからだ。 しかし日本では、たとえば２００１年の日航機同士のニアミス事故で、空港到着直後の機内で警察が操縦士から事情聴取するなど、捜査が優先されるケースが目立つ。また、捜査からの調査の独立性があいまいで、１９９７年に三重県上空で日航機が乱気流に巻き込まれた事故では、事故調査報告書が機長の刑事裁判
