新型コロナウイルスによる生活困窮に備えるための情報とは？ 餓死、孤立死が多発した2012年から現在を振り返って 新型コロナウイルスによって停滞する経済。特に飲食業や観光業、ライヴハウスやカラオケなどが大打撃を受けている。これから生活困窮に陥る人が大勢出るだろう。

甲斐かおり（かい・かおり） フリーライター、地域ジャーナリスト。長崎県生まれ。会社員を経て、2010年に独立。日本各地を取材し、食やものづくり、地域コミュニティ、農業などの分野で大量生産・大量消費から離れた価値観で生きる人々の活動を取材する。

文部科学省の官民協働プロジェクト「トビタテ！留学JAPAN」。留学を経験した学生の経験などをまとめた本を全国の学校に届けるため、支援を募っている。

1つは、いわずと知れた「働き方改革」。リモートワークや副業など、柔軟な働き方を認めることで、生産性を高めて労働人口の減少をカバーするという動き。もう1つは、AI（人工知能）によってさまざまな業務プロセスの効率化を図るというものだ。 しかしながら「働き方改革」においては、リモートワークが広まるほど情報流出などのセキュリティリスクが高まる恐れがある。AIについても、「人間の仕事を奪うことになるのではないか」と不安視する声は、いまだに少なくない。その傾向は、ハフポストが実施したTwitterアンケートの結果にも現れた。

共同保育や非法律婚など、バリエーション豊かな「かぞく」像を取り上げる展示会、「かぞくって、なんだろう？」展が、6月27日に始まった。 イベントも連日開催され、7月2日には、最近注目を集めつつある「お父さんバンク」の創設者、ヨシヒロ チアキさんと来世（らいせ）ヒデアキさんが「お父さんバンクと、これからの家族」をテーマにトークした。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

世の中には「遅咲き」の人たちがいる。遅咲きで生きるのは、とてももどかしい。仲間たちが出世したり、活躍したりするのを横目に、ひたすら地道な努力を続けなければいけない。 しかし彼らは、壁にぶつかりながら色々試し、自分がどういう人間で、何を求めて生きているかを深く理解するようになる。そうして手にした成功は長続きする。モーガン・フリーマンやトニ・モリソン、遅咲きで成功した俳優やアーティスト、作家は数えきれないほどいる。

「人生100年時代」という言葉が飛び交っている。そんなに先の未来まで「きちんと考えなさい」と言われる世の中になるなんて、私は聞いてなかった。 スキルアップに、学び直し。発端となったベストセラー「ライフ・シフト」（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著）を読むと、私たちは「生涯を通じて『変身』を続ける覚悟をもたなくてはならない」とまで書いてある。特に日本は超高齢化社会を目前にひかえる。

サイボウズ式：ひろゆきさん「天職なんてないんじゃない？　やりたい仕事より、苦じゃない仕事を選ぶくらいがちょうど良い」

世界最大級の消費財メーカー『ユニリーバ』の日本法人にてショッパー＆カスタマーマーケティングのリーダーとして働く竹内早紀さん（27）を取材。8ヶ月間の育休から復帰した彼女。ユニリーバで活躍していくためのポイントとは。 いま、消費財において、マーケティングが大きく変わろうとしている時代だと言って良いかもしれない。エンドユーザーはテレビ・雑誌はもちろん、スマホでも気になった商品を検索。インターネットの情報も参考にする。

東日本大震災が起こる直前まで、この国で話題になっていたニュースを覚えている人はどれくらいいるだろうか。 児童養護施設に、「伊達直人」なる人物からランドセルなどが寄付されるという現象が前年末から広がっていたのだ。伊達直人とは、タイガーマスクの主人公。孤児院で育ち、大人になってからは素性を隠して孤児院に寄付していたというエピソードを持つそうだ。全国の施設に様々な寄付が送られるという善意の連鎖に「心あたたまる話」としてメディアに取り上げられていた。その報道のされ方は、最近でいうとスーパーボランティア・尾畠春夫さんの活躍を伝えるものと近い空気で、「今時、こんないい話があるんですねぇ」という空気に満ちていた。 そうして東日本大震災から２年後、「子どもの貧困対策法」が成立。子どもの貧困に注目が集まる中、全国各地に数え切れないほどの「子ども食堂」が広がった。私の友人知人の中にも、ボランティアでそんな取り

今、新たな自動車サービス（モビリティサービス）が続々と登場している。たとえば、注目されているのがライドシェア、カーシェア、タクシーの相乗りサービスなど。自動運転車も実用化に向けて進む中、自動車ビジネスはどう変わっていくのか。 2010年、『Uber』がサービスを開始。スマホひとつで一般のドライバーと車に乗りたい人をマッチングする斬新なアイデアは、世界中のタクシー業界、さらに移動に関する事業者たちに大きな衝撃を与えた。

トランスジェンダー排除の方針に『#私たちは消されない』広がる。当事者の思いは「何があっても、黙らない」