安倍晋三首相が提唱した「セキュリティー・ダイヤモンド」安全保障 「インド・日本・ハワイ・豪州」連携 - 午後のアダージォ
「安保ダイヤモンド」形成着々 中国包囲網へ豪重視鮮明 産経新聞 1月14日(月)7時55分配信 岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。 安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。 この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。 首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構
アベノミクスよりすごい景気対策がある
日本経済をダメにした元凶は、自民党政権だ 株高円安のご祝儀相場で順調なスタートを切った安倍政権。それに対して総選挙で大惨敗を喫してかろうじて生き残った民主党は、野党として方向性を示せないでいる。いくら「民主党を潰すわけにはいかない」と言っても、比例復活組が党代表になるご時世では、夢も希望もない。 しかし、民主党にとって捲土重来を期す秘策がないわけではない。 先の総選挙で国民にとって最大の関心事は「景気と雇用」だった。民主党が国民にそっぽを向かれた大きな理由の1つは、経済成長に関して無策だったからである。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に敗れたのだ。掛け声だけのリップサービスで株価を押し上げ、円安に導いた安倍政権だが、アベノミクスで日本経済が本当に再生できるのかが試されている。 図を見てもらいたい。1990年以降、日米欧の成熟国でGDPデフレーター（実質GDPを算出するための物価指数
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 「新」経世済民新聞 テレビ、雜誌、ネットで話題沸騰！日本中の専門家の注目を集める経済評論家・三橋貴明が責任編集長を務める無料メルマガ。三橋貴明、藤井聡（京都大学大学院教授）、施光恒(九州大学教授)、平松禎史（アニメーター・演出家）、上島嘉郎（元「正論」編集長)、竹村公太郎（作家、日本水フォーラム代表理事）、ｓａｙａ（歌手）、室伏謙一（政策コンサルタント・室伏政策研究室代表）などの執筆陣たちが、日本経済、世界経済の真相をメッタ斬り！ 日本と世界の「今」と「裏」を知り、明日をつかむ「「新」経世済民新聞 」購読申込みはこちらから。 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴
特別寄稿・竹田圭吾 脱原発よりTPPより大事なこと 無視されてんだからさ ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
なぜ「国防軍」が必要？ 自衛官に正当な位置づけ、平和と主権・領土守る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■自衛官に正当な位置づけ／平和と主権・領土守るため 衆院選では自民党が政権公約に盛り込んだ「国防軍」をめぐる議論が改憲論とも絡んで浮上している。「国防軍」の必要性とは。自衛隊とは何が違うのか。改めて考察した。 Ｑ なぜ国防軍にする必要性があると主張されるのか Ａ 日本を取り巻く東アジア地域の情勢が不穏さを増しているのに、国家として真っ当な対応ができていないことへの危機感が背景にある。 中国は軍拡で覇権国家への道を邁進（まいしん）している。北朝鮮はミサイル発射を強行しようとし、尖閣、竹島、北方領土とわが国の主権や領土が脅かされる状況が次々と起こっているのに、有効な手が打てずにいる。 失態続きの民主党政権も見逃せないが、それ以前から、周辺国の公正と信義に信頼して日本の安全を守る、そのために軍隊を放棄していると定めた現行憲法に端を発していることが根本にある。 日本の平和を守るためにし
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！ 今度の総選挙は、消費税、原発、TPPが争点といわれていたが、景気が大きな争点になりつつある。しかも、安倍晋三自民党総裁が仕掛けた金融政策が俎上に上がっている。 25日(日)、テレビ朝日の報道ステーションでは、野田佳彦首相と安倍総裁が出演し、それぞれの持論を述べていた。こうした話は、直接討論するのが一般にはわかりやすい。その場合、コマーシャルが入らず、時間のとれるインターネットメディアは好都合である。今週木曜日のニコ生で直接対決という話もあるが、野田首相側が開催方法で駆け引きを行っており、どのようになるかわからない。是非実現して欲しい。 本コラムの読者なら、ニコ生で筆者が池田信夫氏と討論したことを知っているだろう(http://live.nicovide
浜田宏一イェール大学教授憂国のインタビュー第3回 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
第1回はこちらをご覧ください。 第2回はこちらをご覧ください。 浜田: 私は昨年、イェールからハーバードに出向のような形で行っていまして、ハーバードの有名な人10人くらいにインタビューしたんです。ジョルゲンソン教授は、「日本経済は円高のショックに対応して一つはコストを下げるしかない。経済効率を上げるしかないという重荷を負っている。」と言っていました。 日本の場合、円高などで企業所得は減るんだけれど、雇用が減らない。だから結局、各企業がかなり無駄な雇用まで抱えてしまっているということなんです。 高橋: 見かけの失業率は高くないんだけど、実質的な失業率はかなり高い状態ですね。 浜田: ええ。企業が人を雇っていて能率悪いことをやっているわけです。損失が出るわけですけど、それをぐっと我慢しているということなんですね。 でも、それって大変ですよ。どうして経団連なり同友会が出てきて政府に強硬に注文をつ
浜田宏一イェール大学教授「日銀の政策は"too little,too late"だ」（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「日銀の政策は"too little,too late"だ」 憂国のインタビュー第2回 聞き手：高橋洋一 第1回はこちらをご覧ください。 浜田: バーナンキは恐慌の専門家の世界的権威と呼んでもいい人ですけど、リーマンショック後、彼が議長を務めるFRBでは大幅にバランスシートを膨らませた。いってみれば、貨幣の供給量を増やしたわけです。 それから非常に尊敬されたファイナンスの学者･マーヴィン･キングが総裁を務めるイングランド銀行も、アメリカ以上に増やしたんです。 高橋: 欧州中央銀行もそうだった。イギリス同様、非ユーロ圏のスイス、スウェーデンもそうでしたね。 浜田: アジアでは、韓国も金融を大幅に緩和しました。自国通貨も従って下落しました。 そういう国々ではこの政策が非常に上手くいっていて、少なくともその政策を続けている間は物価の下落を反転させて、不況からもある程度回
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一（） @gendai_biz
浜田宏一イェール大学教授「経済学の現実を無視する菅内閣と日本銀行が国を滅ぼす」 聞き手：高橋洋一 「経済学の泰斗」が憂国の提言 第1回 高橋: 浜田先生は、海外からいまの政権や日本経済をご覧になられて、どんな印象を持たれていますか。 浜田: 今回、サンフランシスコから日本行きの飛行機に乗ったとき、ちょうど新内閣の閣僚名簿が載った新聞が配られたんです。目を通した途端に驚愕したというか、がっくりしてしまった。デフレ不況で悩んでいる日本経済を治療しようとする医者たるべき閣僚に、よくもこれだけ"ヤブ医者"を揃えたなという感じがしましてね。びっくりしました。 高橋: 本当にヤブ医者ばかりです。 浜田: 今回、「人前で、友人を失うようなことを言わないで!」と家内から釘を指されていました。しかしこの組閣を見て日本経済、そして日本国民のこれからを想像すると暗澹たる気持ちになり、やはり言うべきことは言わな
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