みずほ銀行の藤原弘治頭取が9日までに共同通信のインタビューに応じ、年代や居住地域といった属性ごとの消費行動などに関するデータを企業に販売する事業を10日から始めると明らかにした。「お金の動き」を把握できるデータとして、出店先を探す飲食チェーンなどによる活用を想定している。みずほによると、同種の事業は邦銀初。 預金者の入出金や決済の記録に加え、年収や家賃といったさまざまな情報を匿名化し、年代や地域別のデータとして加工。外部の統計とも組み合わせて企業に提供し、戦略の助言も行う。データにはクレジットカードの利用履歴も含まれる。5月の法改正で可能となった。
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