「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で政府を挙げて全力で対策を講じていく」。緊急事態宣言の拡大を決定した30日夜の記者会見で、菅義偉首相はこう説明した。だが、ワクチン接種の進展により、デルタ株の「第5波」を食い止められるとの楽観シナリオは崩壊。低姿勢で感染防止への協力を重ねてお願いしても説得力を欠き、国民になかなか響かない。後手のコロナ対応が首相の求心力をじわじわとそぎ、自民党総裁選と衆院選を前に正念場が来た。　（久知邦、前田倫之、大坪拓也） 【図解】自民党「実力者」の相関図 午後7時、紺のスーツで会見場に現れた首相は普段通り、淡々とした表情で約15分間にわたり現状認識を披露した。 「ワクチンこそがまさに決め手。さらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間、一人一人が高い警戒感を持って感染予防を徹底し、慎重な行動を取るようお願いする」「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬が今

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判…

新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都では、入院先がすぐに決まらない人や自宅で療養する人が増えています。都内の保健所では、入院調整などの業務がひっ迫してきていて、ウェブページで「命と健康を守る行動を」と呼びかける保健所も出てきています。 東京・中央区保健所によりますと、今月上旬は感染者数は1日10人程度でしたが、28日には69人に急増し、ことし1月の第3波のピークだった40人を超え、過去最多になっているということです。 保健所では、自宅などで療養する人の健康観察や入院調整などを行っていて、この保健所では感染者数が1日20人超えると対応が難しくなるということですが、感染者数はその3倍以上となっています。 業務は非常にひっ迫していて、この日も保健師たちが空いた病床がないか確認に追われていましたが、入院先がすぐには見つからないケースが増えてきているということです。 この保健所では、こうし

7月30日の会見で記者の質問に答える菅義偉首相（左）と政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 尾身茂会長の要請で会見直前、専門家らと面会する菅首相（C)朝日新聞社 新型コロナウイルス緊急事態宣言の対象地域拡大決定後の7月30日夜、記者会見した菅義偉首相の評判がすこぶる悪い。首相会見は同日午後7時のNHKニュースで生中継されたのだが、官邸からため息と嘆きの声が相次いだという。 【写真】会見直前、菅首相に苦言を呈した尾身会長らとの面会の様子はこちら 「会見は想定どおり厳しいものでした。首相の噛み合わない答弁はある意味、いつもと同じ。平常運転だったかと思います。あの人が何を語っても、全く国民にメッセージとして響かないですね。NHKの中継を見た国民は一層、失望したでしょう。最近は緊急事態宣言のたびに、NHKは生中継で会見を流していますが、相当程度、支持率低下に貢献している

「株式公開すれば創業者利益を手にできるだろうが…」 アイリスオーヤマの創業者、大山健太郎は「売り上げ500万円の会社を5000億円（2019年）以上にした」男だ（掲載当時）。会社を興おこしただけでなく、実に10万倍以上に成長させている。彼には独自の哲学があり、株式を公開していない。「株式公開すれば創業者利益を手にできるだろう。しかし志を曲げ、自由に（会社を）指揮できなければ意味がない」 「事業内容よりも『創業の理念』がきちんと引き継がれることだ。そのためには血のつながった人間による『株式非公開の同族経営』が一番いいように思われる」 「本来、上場とは資金調達に必要だからするものだ。幸い今は資金の心配はない。今の日本には上場のメリットより問題が多いと感じる」 そう大山は言っている。 上場するしないについて、ベンチャー経営者はそれぞれの意見を持っているだろう。 株式公開は資金調達だと本来の目的を