日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、原作漫画の出版元の小学館は6月3日、特別調査委員会の調査報告書を公表した。芦原さんが1月末に亡くなる前にネットで「必ず漫画に忠実に」することをドラマ化の条件としていたのに脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったなどと投稿したことについて、小学館の報告書では、日テレが、芦原さんの意向を脚本家に伝え、原作者と脚本家との間を調整するという役割を果たしていない可能性があり、日テレ側が「原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題であるように思われる」と記した。 一方で「最終的には芦原氏の意向にかなったドラマが完成した」とも記載した。また、企画打診から半年間でのドラマ化について、「芦原氏のように原作の世界観の共有を強く求める場合には、結果として期間十分

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。同報告書は、「マスメディアの沈黙」と題した項目も記しており、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで、「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。 【写真】ジャニーズ事務所代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏 報告ではその事例を示しており、「2000年初頭には、ジャニーズ事務所が文藝春秋に対して名誉毀損による損害賠償請求を提起し、最終的に敗訴して性加害の事実が認定されているにもかかわらず、このような訴訟結果すらまともに報道されていないようであり、報道機関としてのマスメディアとしては極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と記した。 さらに、文藝春秋に対する訴訟の東京地裁

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…

衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年3月29日午前9時18分、竹内幹撮影 29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問う一幕があった。中谷氏はチャットGPTが作った「首相答弁」も紹介。首相はAI答弁について「ぱっと見て、（自分の方が）より実態を反映した答弁をしている」と答え、AIへの対抗心をちらつかせた。 中谷氏によると、国会審議でAIを用いて首相に質問するのは史上初という。中谷氏は、審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、「衆院議員だったら首相にどのような質問をすべきか」とチャットGPTに「質問案」作成を依頼。チャットGPTが作成した「地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

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安倍晋三元首相の国葬に関し、岸田文雄首相が8日にも実施される国会の閉会中審査に出席する意向を表明したことが、自民党内で波紋を呼んでいる。世論を二分する国葬について、首相が自らの言葉で理解を求めることに異論はないが、国会内での事前調整を飛び越して行政府の長としての一存で「国会出席」を決めることになれば、三権分立に基づく「議院内閣制」の否定につながりかねないとの懸念からだ。根回し不足は「政権の焦りのあらわれ」との指摘もある。 「閉会中審査で、私自身が出席し、テレビ入りで国葬に関する私の決断について質疑にお答えする機会をいただきたい」。首相は8月31日の記者会見で、そう宣言した。

広告大手「大広」の本社への家宅捜索に向かう東京地検特捜部の係官ら＝大阪市北区のオフィスビルで2022年9月5日午前9時54分、古川幸奈撮影 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が、広告会社「大広（だいこう）」（大阪市）の依頼に応じて組織委側に語学分野のスポンサー枠を新設させた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は5日に大広本社などを家宅捜索し、同社を巡っても不正な資金の流れがあったとみて捜査している模様だ。 組織委は「専任代理店」である大手広告会社「電通」にスポンサー集めを委託し、各企業は電通を窓口に組織委と契約を結んだ。ただ、組織委側が必要性を認めた場合、例外的に「販売協力代理店」として別の企業がスポンサー集めに関わることも認められていた。

自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

相模原市は13日、指示に背いて母子世帯の家を訪問し、不適切な身体接触をしたとして、健康福祉局の男性主査（43）を同日付で停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。 相模原市によると、緑子育て支援センター（緑区）に所属していた2021年10月、ケースワーカーだった男性主査は母子家庭の家を1人で訪問。さら…

記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時15分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時ごろから、東京都内で記者会見を開いた。同連合の田中富広会長は、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）が「宗教団体に母が多額の寄付をして破綻した」…

家電量販店にはさまざまな形態の「見守りカメラ」が並んでいる。広告に「『別室の』赤ちゃんを」との文言も＝札幌市北区のヨドバシカメラマルチメディア札幌で2022年7月5日、谷口拓未撮影 自宅に子どもを放置したとして保護責任者遺棄容疑で親が逮捕される事案が北海道内で2件、相次いだ。容疑者はスマートフォンを活用した「見守りカメラ」を頼りに数時間以上も外出したとされるが、道警は必要な保護を怠っていると判断し、逮捕に踏み切った。親の負担の軽減が期待できる見守りカメラだが、過度な依存は禁物だ。【谷口拓未】

高知市に本部を置くドラッグストア・西日本セイムス（錦織征紀代表取締役）は、四万十川財団（中尾博憲理事長）が管理する四万十川基金に１１万４５１４円を寄付した。四万十町役場（同町琴平町）で２２日、目録が贈呈された。 同社と家庭用品や化粧品を販売する花王カスタマーマーケティング中四国支社の共同キャンペー…

NHKは24日、BS番組に確認が不十分な内容の字幕があった問題で、経緯説明に誤りがあったと発表し謝罪した。19日の定例記者会見でNHKは、字幕の内容は事前に関係者に確認していたと説明していたが、実際には確認しておらず、説明は虚偽だったことが明らかになった。 番組は、東京オリンピック公式記録映画の監督に密着したドキュメンタリー「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、2021年12月に放送された。総監督の河瀬直美さんから依頼を受けた映画監督の島田角栄さんが、競技場外で男性にインタビューする場面で、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動…

インターネット報道番組を制作・配信するウェブメディア「Choose　Life　Project」（CLP）は6日、立憲民主党から2020年3月以降に広告代理店や制作会社を通じて「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受けていたと、同社サイトで発表した。当時幹事長を務めていた立憲の福山哲郎氏も6日、広告代理店や制作会社を通じた資金提供を認めるコメントを発表した。CLPの佐治洋・共同代表は、説明責任を果たしたうえで速やかに辞任し、CLPの解散も含め検討すると表明した。 この問題を巡っては、立憲から多額の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、ジャーナリストの津田大介さんらCLPの番組出演者5人が5日、「報道倫理に反する」と同社への抗議声明を出していた。