安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。 来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」で、政府は過去に国が関わった総理大臣経験者らの葬儀の大半で行ってきた、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を見送りました。 これについて岸田総理大臣は記者会見で「今回は国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する要望も行う予定はない」と説明しました。 一方で今回の「国葬」当日は、葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

奈良県警察本部が「紛失した」と発表していた拳銃の実弾5発が実際には紛失していなかったとして先月、訂正したことについて、奈良県警の20代の男性警察官が、実弾を盗んだ疑いで取り調べを受けてうつ病を発症したとして、およそ700万円の賠償を求める訴えを起こしました。 奈良県警察本部はことし1月、奈良西警察署で保管していた拳銃の実弾5発を「紛失した」と発表しましたが、先月15日、その後の調査の結果、県警察本部の担当者のミスで弾の数を実際より少なく配分していたもので、紛失ではなかったと訂正しました。 これについて、奈良西警察署に勤務する20代の男性警察官が実弾を盗んだとして窃盗の疑いで取り調べを受け、うつ病を発症したなどとして、5日、県に対し、700万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 訴状などによりますと、男性警察官は問題の発覚以降、連日取り調べを受け、「お前しかおらん。うそをつくな」などと言

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

全国的な新型コロナの感染再拡大を受けて政府の対策本部が開かれ、岸田総理大臣は現時点では新たな行動制限は行わず、最大限の警戒を続けながら社会経済活動の回復に向けた取り組みを進めていく方針を示しました。 政府は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、全国的な感染の再拡大を受けて、夏休みの帰省で高齢者に会う場合などの事前の検査や、密閉された空間の効果的な換気の実施を求めることなどを盛り込んだ基本的対処方針の変更を決定しました。 岸田総理大臣は「医療体制を維持・強化しながら引き続き最大限の警戒を保ちつつ、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めていく。まずは強化された対応力を全面的に展開し、新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べました。 そのうえで、現在、60歳以上の人などに行っている4回目のワクチン接種の対象範囲を、医療従事者と高齢者施設のスタッフなどにも拡大し、来週以降

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃され死亡した事件で、警備にあたっていた警察官が元総理大臣の真後ろを台車を押して横切る男性に気を取られ、斜め後ろから近づく容疑者に気付かなかったことが、警察当局への取材で分かりました。警察庁は、後方の警備が不十分となり襲撃を防げなかったことなど今後、問題点を明らかにしたうえで、要人の警備を見直す方針です。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から15日で1週間となります。 警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査する一方、襲撃した容疑者を制止できなかった当時の警備について検証を進めています。 警察当局によりますと、当時、安倍元総理大臣のそばでは、警視庁のSP1人を含む4人の警察官が警備にあたっていて、このうち1人が元総理大臣の後方を警戒していたということです。 しかし、事件の直前、後方を

少年向けの人気漫画「遊☆戯☆王」の作者、高橋和希さん、本名、一雅さんが沖縄県内で亡くなったことがわかりました。 ６０歳でした。 ６日午前１０時半ごろ、沖縄県名護市安和の沖合およそ３００メートルで、マリンレジャーの関係者から「人がうつ伏せで漂流している」と海上保安庁に通報がありました。 現場に駆けつけた消防隊員が男性を救助しましたが、その後、死亡が確認されました。 名護海上保安署が７日、高橋さんと確認したということです。 高橋さんはスノーケリングの器具を装着していて、海上保安署によりますと、１人で沖縄を訪れていたということです。 また、捜査関係者によりますと、高橋さんは今回、２、３週間の日程でレンタカーを借りていて、返却期限を迎える前にレンタカー会社に対し「同じ場所にずっとレンタカーが止まっている」という情報が提供されたということです。 会社のスタッフが駆けつけたところ、高橋さんが見つかった

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

東京メトロの駅の多機能トイレで、警報システムの不備が原因で、トイレ内で倒れた利用者の発見が大幅に遅れ、その後死亡していたことが分かりました。 ほかの多機能トイレ、12か所でもシステムの不具合が見つかったということで、東京メトロは再発防止を徹底したいとしています。 去年6月、東京メトロ 日比谷線の八丁堀駅の多機能トイレで、異常を示すランプに警備員が気づき、駅員とともに鍵を開けたところ、中で男性が倒れているのが見つかりました。 男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。 東京メトロによりますと、この多機能トイレでは、 ▽30分以上利用が続いた場合や ▽非常ボタンが押された際に 警報システムが作動して駅事務室に通知される仕組みですが、 ▽システムのケーブルがつながっていなかったほか ▽機器の電源が切れていたことが分かったということです。 男性がトイレに入ってから倒れているのが発見されるま

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

東京都内の病床の使用率が都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫る中、岸田総理大臣は去年夏に比べ重症者用の病床などは確保されていると指摘し、現時点で東京都を対象とする宣言の発出は検討していないという認識を示しました。 新型コロナの急速な感染拡大が続く中、各地で病床の使用率が上昇していて、東京都内では30日の時点で48.5％と都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしている50％に迫っています。 これに関連し、岸田総理大臣は記者団に対し「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は病床のひっ迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしながら総合的に判断するという考え方で臨んでいる」と述べました。 そのうえで東京都内では感染者数が多かった去年8月、新型コロナ患者用の病床は満床の状態だったものの、その後、確保を進めて稼働率を上げた結果、現在は新型コロナ患者用の病床全体で48.5％、重症者用で

新型コロナウイルスに感染して自宅で療養する人が急増する中、東京都は、今月31日から自宅療養中で50歳未満の無症状と軽症の患者は、自分で健康観察を行い体調不良となった場合は連絡してもらう対応に切り替えます。 都内では急速な感染拡大に伴って自宅で療養する人が急増していて26日、初めて4万人を超えました。 都は、今後、一日に2万人規模の感染確認が10日間続いた場合、自宅療養者はおよそ19万3000人に上ると想定していて「オミクロン株の感染力を踏まえると、すべての人に完璧な健康観察を行うのは医療資源に限界があり現実的ではない」としています。 このため都は、今月31日から、50歳未満の自宅療養者で、基礎疾患がなく、しかも無症状と軽症の患者には自分で健康観察を行ってもらう対応に切り替えます。 体調不良となった場合は、みずから連絡してもらうことにしていて、連絡を受ける「自宅療養サポートセンター」を新たに

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で、受験生とみられる人物はこれまでに分かっている世界史以外の科目でも大学生に解答を依頼していたことが分かりました。警視庁は関係する人物の特定を進めるなど偽計業務妨害の疑いで捜査しています。 関係者によりますと、今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が受験生によって試験中に撮影された疑いがあり、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 これまでに東京大学の学生など2人が、家庭教師の紹介サイトで知り合った受験生とみられる人物から依頼されて共通テストの問題とは知らずに解答した可能性があることが分かってますが、国語や数学などほかの科目についても同じ人物から別の大学生に依頼があったことが関係者への取材で分か

神戸市は、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養していた70代の女性が、23日、死亡したと発表しました。 神戸市によりますと、市内の70代の女性は22日、38度の熱があり、市内の医療機関を受診したところ、新型コロナウイルスの感染が明らかになり、自宅で療養していました。 その日の夕方、保健所の担当者は電話で女性の家族に聞き取りをしたところ「調子がよくない」という答えだったので、救急搬送を要請するよう話したということです。 その後、救急隊員が確認したところ、女性は体温が38.6度あり、血液中の酸素濃度は99％だったということです。 救急隊と保健所は軽症と判断したうえで、女性を搬送しなかったということですが、23日朝になって家族から「息をしていない」と通報があり、救急隊が駆けつけたところ、死亡していたということです。 女性に基礎疾患はなかったということです。 神戸市によりますと、新型コロナに感染

政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の関係資料のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。総務省は24日に、衆議院予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。 総務省の関係者によりますと、政府が国会に提出した新年度・令和4年度予算案の、具体的な使いみちを記した「明細書」のうち、総務省が所管する部分に複数の誤りが見つかったということです。 野党側からの指摘を受けて総務省が調査したところ、発覚したもので、十数か所の誤りが確認されたということです。 新年度予算案は24日から、衆議院予算委員会で実質的な審議が始まることになっています。 総務省は明細書の訂正を進めるとともに、24日の予算委員会の理事会で経緯を説明するなどして、予算審議への影響を最小限に抑えたい考えです。

去年、東京のＪＲ上野駅でＡＴＭのそばにいた人を刃物で刺してけがをさせたとして逮捕された男性について、東京地方検察庁は不起訴にしました。 東京・足立区の４５歳の男性は去年１０月、ＪＲ上野駅の構内で、現金を下ろそうとＡＴＭに並んでいた男性を刃物で刺してけがをさせたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。 この男性について、東京地方検察庁は捜査の結果、２１日、容疑を傷害と銃刀法違反に切り替えた上で不起訴にしました。 検察は処分の理由を明らかにしていません。

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客