一番重要なステップに金を払わない経営者、だからITベンダーから軽んじられる
前回、熊本の運送業H社において1年間かけてITコーディネータと私が経営者と対話を繰り返した話を紹介した。経営者が自社の業務プロセス改革に目覚め、新たな目で経営変革を進める気になった事例だ。前回は、ITによる新たな業務プロセスをデザインし、ITベンダーに対してRFP（提案依頼書）を出して提案を求めたところまでを書いた。 実はその後、また新たなドラマがあり、日本のITベンダーの「悩み」と「偏見」を知ることとなった。これから日本全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていくことが急務である中で、大きな障壁だと思うので紹介したい。 H社は「重たく、精密なものを運び、設置をする」ところまでを請け負う運送会社であり、その独自性により高い収益性を誇る。しかし独自性ゆえに、世に数多くある運送業向けのパッケージソフトウエアがそのままでは使えない。 私が知る限り、全てのパッケージソフトは1車1ドラ
［ITpro EXPO 2014］「OpenStackではUbuntuが最も利用されている」、日本仮想化技術の玉置氏
2014年10月15日から東京ビッグサイトで開催しているイベント「ITpro EXPO 2014」の特別セミナー「OpenStack Day in ITpro EXPO 2014」にて、日本仮想化技術 エンタープライズクラウド事業部の玉置 伸行氏が「Canonicalが支える、さくっと使えるUbuntu OpenStack」をテーマに登壇し、Ubuntu上のクラウド環境構築ソフト「OpenStack」が選択（支持）される理由を語った（写真1）。同氏によると、実際に運用しているものと開発などに使用されているものを含めてUbuntu上のOpenStackが最も使われており、OpenStackで利用されているハイパーバイザーの6割と仮想マシンの6割がUbuntuで動いているという。 Ubuntu上のOpenStack（以下、Ubuntu OpenStack）は、OpenStack、物理サーバーを
「自社開発より楽」、KDDIウェブJimdo事業部がマニュアルサービスTeachmeで属人化撤廃
KDDIウェブコミュニケーションズ（以下KDDIウェブ）でWebサイトの作成サービスを提供するJimdo事業部は、2013年末から順次社内向けの運営マニュアルをクラウドサービス「Teachme」に移行、刷新している（写真1）。Teachmeはベンチャー企業のスタディストが開発・提供する業務手順書の作成・共有に特化したサービス。スマートフォンのカメラを活用し、写真とテキストで誰もが統一的なマニュアルを作成できる（関連記事）。現在、ベンチャー企業が開発・提供する特定業務のためのBtoB向けクラウドサービスが続々と登場しているが、そうしたサービスが大手企業の部門や中小企業といった単位で利用され始めていることを示す事例である。
ボランティアのオープンソースはもうだめか
日経Linuxは毎号、付録DVD-ROMに注目のLinuxディストリビューションを収録している。最新号には7月10日に公開された「CentOS 6.0」を収録しよう、と考えていた。CentOSは、企業向けLinuxで最もシェアが高い「Red Hat Enterprise Linux（RHEL)」を基に作って無償で配布している“RHELクローン”だ。日経Linuxの読者ではUbuntuに次いで2番目に利用が多い。IDC Japanの今年5月の調査では、サーバーの設置台数に対するOSの搭載比率で、CentOSが2割も占めている。 しかし実際、DVDｰROMに収録したのは「Scientific Linux 6.0」だった。Scientific LinuxもRHELクローンの一種。だが、日経Linuxの読者どころか日本国内にはまだほとんどユーザーがいないものである。 主要メンバーの離脱が原因 異例
会津若松市がOpenOffice.orgのCD-ROM無償配布開始，費用は広告で
会津若松市は2009年10月14日，オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgを収録したCD-ROMの市民への無償配布を開始した。500枚を作成し，市民センターなどに設置。CR-ROMへの広告掲載で作成経費をまかなった。 会津若松市は2008年5月より，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに順次移行している。移行により5年間で約1500万円のコスト削減を見込む。すでにOpenOffice.orgを全パソコン約840台にインストール済みで，更新したパソコン約240台にはMicrosoft Officeは搭載せずOpenOffice.orgのみを導入している(関連記事）。 配布したCD-ROMには，OpenOffice.org 3.1.1のほか，会津若松市が作成したガイドブック「オープンオフィスにしませんか？」（関連記事）と可知豊氏が作成した
IPAが大学などでOSS教育を実施、報告書とRubyなどの教科書を無償公開
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2010年5月31日、「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」の報告書と、作成した教科書やスライド、テストなどの教材を公開した。実証事業ではオープンソースソフトウエア（OSS）に基づくソフトウエア開発やコンピュータの基礎知識、RubyやMySQLでのプログラミングなどについて大学や専門学校で実際に実習や講義を行った。 「OSSモデルカリキュラム導入実証事業」はIPAオープンソフトウェア・センター 人材育成ワーキンググループが作成したOSS教育のためのシラバスと学習ガイダンスである「OSSモデルカリキュラム」に基づき教材を作成し、実際に講義などを行う事業。 津田塾大学で「オープンソフトウェア入門」および「ソフトウェア開発法」、リナックスアカデミーで「MySQL入門」や「Rubyプログラミング入門」など、島根大学、宮崎大学、東京農工大学で「開発フレーム
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