経済情報を制した日経”圓城寺モデル”の秘密 | 企業戦略 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本経済新聞の圓城寺次郎元社長は33年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、日経の前身である中外商業新報社に入社。日銀、大蔵省などのクラブ詰めを経て入社８年後の41年には経済部長、戦後の47年には取締役に就任した。社長就任は68年だが、「社内で抜きんでた存在だった。編集局長、主幹として、社長になる10年以上も前から、実力者として経営を取り仕切っていた」と社長就任前の圓城寺氏を新入社員当時に見た元取締役は振り返る。 日経は、72年にＩＢＭの大型コンピュータ「Ｓ／３６０」を用いた、鉛を使わない新聞制作システムを稼働させた。これは、開発に10年近くかかった難プロジェクトだった。当時、日本ＩＢＭの副社長、社長としてこのプロジェクトを率いた椎名武雄氏は「圓城寺さんが『椎名君、日経は新聞も出している会社にしたいんだよ』と言ったことが忘れられない。今で言うインターネットも予見していた。本質を見抜く力があり、
日経によるFT電撃買収は､うまくいくのか | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
英高級紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を買収するのが日本経済新聞社だった、というニュースにイギリスのジャーナリズム周辺は騒然としている。 それは、「まさか日本の新聞が買うとは！」という反応である。この日、どこかがフィナンシャル・タイムズを買収するという記事はあちこちに出てはいたが、どの報道も日本の新聞は想定外だった。プレスリリースや記事を何度か読み直さないと、その事実が頭に入ってこないぐらい、あっと驚く買収劇だった。 プレスリリースや日経を含む数紙の報道によると、今回の買収の概要は次のようなものだ。 英出版大手ピアソンは、傘下のフィナンシャル・タイムズを発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経に売却することを決定。金額は8億4440万ポンド（約1620億円）。「日本のメディア企業による海外企業の買収案件として過去最大」（日経）で、「読者数では世界最大の経済メディア」（同）となる。
CodeIQについてのお知らせ
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
はてなの営業は考える。広告企画は数値以上に「ユーザー経験がどれだけ豊かになったか」が大切なんだと。 - リクナビNEXTジャーナル
かつては「御社って、何で利益を得ているんですか？」とよく聞かれたという株式会社はてな。だが、この10年で収益を支える大きな柱に育ったのが広告営業だ。オウンドメディア構築ツール「はてなブログMedia」など最近の商材を軸に、はてなビジネス開発本部・営業部長の高野政法氏に、営業部の格闘を聞いた。 ▲株式会社はてな ビジネス開発本部 営業部長 高野政法氏 オウンドメディア作成をもっと簡単に 企業が自社の製品、サービス、技術、あるいは自社ブランドを宣伝するにあたっては、既存メディアに広告やPR記事を出稿するというのがこれまでの当たり前の姿だった。ただそこには費用対効果などさまざまな課題もある。いま企業が関心を深めるのが、自社で構築したニュースサイトのようなオンラインメディアを活用して、顧客との直接的な関係を築くことだ。このような形式のオウンドメディアが新たなマーケティング手法として注目されている。
出版業界の売り上げ――5年間で1兆2500億円消失
「出版不況」「電子書籍の台頭」「活字離れ」などと騒がれているが、出版業界を取り巻く環境はどうなっているのだろうか。 2013年度の出版業界の総売上高は5兆997億3500万円で、5年前の2008年度比（6兆3495億7500万円）で19.7％減少していることが、帝国データバンクの調査で分かった。減少率が最も高かったのは「出版社」で24.3％、次いで「書店経営者」（減少率18.3％）、「出版取次業者」（同15.1％）となった。「書籍の販売不振により、出版社をはじめとするすべての業態で、総売上高が減少していることが明らかになった」（帝国データバンク） 2013年度の出版関連業者数は2672社となり、2008年度比で17.6％（569社）減少した。最も減少率が高かったのは「書店経営業者」（1115社→855社）で23.3％、次いで「出版社」（減少率17.8％）、「出版取次業者」（同5.3％）とい
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