サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
五輪大会ボラに３万人応募 専用サイトは改修しない方針：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの応募状況を５日、大会組織委員会と東京都がそれぞれ初めて発表した。組織委が８万人を募集している「大会ボランティア」には３万１９８２人、都が計３万人を募集している「都市ボランティア」には３４２６件の応募があった。 組織委の武藤敏郎・事務総長は「順調にいっているのではないかと思う」と所感を述べた。大会ボランティアは応募者は特定の年齢層に偏らず、男女比もほぼ半数ずつだという。 大会ボランティアはインターネットの専用サイトのみで募集しているが、「サイトが使いづらい」「時間がかかる」などの指摘があり、鈴木俊一・前五輪相が組織委に対応を求めていた。武藤事務総長は「マニュアルを改訂したり、コールセンターで対応したりするなどのサポートをしたい」と述べ、システムの改修はしない方針を示した。 ０２年４月１日以前に生まれた人が対象。９月２６日から応募を開始し、大会
罵倒・無視・自己否定… ブラック社員研修への対処法は：朝日新聞デジタル
「ブラック」「軍隊のよう」とも形容され、パワーハラスメントや人権侵害の可能性がある過酷な社員研修がなくならない。新入社員だけでなく、中堅の管理職向けにもある。働き手として心身を守るため、何に気をつければよいのだろうか。 「自分が受けた内容と同じだ。あれもパワハラ研修だったんだ」。西日本に住む４０代の男性は１年前、社員研修で自殺に追い込まれて労災認定された新入社員の遺族が、勤め先などに損害賠償を求める訴訟を起こしたニュースに釘付けになった。携帯販売代理店の店長として受けた社員研修会社の研修の後遺症に苦しみ、退職した直後だった。 人里離れた宿泊研修施設では携帯の持ち込みは禁止され、のどが痛くなるほど大声で発声させられ、移動は小走りと決まっていた。 午前６時～午後１０時の研修に加え、深夜までの自主勉強もあり、短い風呂の時間でシャンプーを洗い流せなかった同僚の女性もいた。リポートで「業務の改善点」
朝日新聞デジタル：「急患たらい回し」削減へ 断らない病院１００カ所整備 - 社会
【辻外記子】厚生労働省は、急病や事故による救急患者の受け入れを断らない病院を全国に約１００カ所、整備する方針を決めた。救急患者の「たらい回し」を防ぐのがねらいで、条件を満たせば、どんな状態でもいったん受け入れて対応することを目指す。来年度予算の概算要求に約２０億円を盛り込み、スタッフやベッドの確保に必要な経費を補助する。 対象となるのは、入院や手術を必要とする患者を受け入れる二次救急の施設。地域ごとに受け入れ条件として「３０分以上待った」や「５カ所から断られた」などのルールを決め、対象の救急患者を受け入れ、入院させたり、手当てをした後に他の施設に転院させたりする。 救急車を呼んでも、受け入れ病院が見つからず車内で待たされたり、救急隊がいくつもの病院に電話をしても断られたりするケースの減少につなげる。 続きを読む関連リンク救急搬送、使えるスマホ 症状入力、受け入れ病院を検索(8/3)新ポ
朝日新聞デジタル：ブラックバス放流免許、承認へ 山梨県、外来魚批判の中 - 社会
河口湖で釣れたブラックバスブラックバス釣り客でにぎわう山中湖＝２２日、山梨県山中湖村ブラックバスの漁業権がある４湖の地図 世界文化遺産に登録された富士山のふもとに点在する河口湖、山中湖、西湖でのブラックバス（オオクチバス）の漁業権について、山梨県が地元漁協の免許の更新を認める方針を固めた。生態系に悪影響を及ぼす特定外来生物に指定され、全国各地で駆除活動が進められている外来魚。日本魚類学会や自然保護団体が、更新を認めないよう県に要望していた。 ブラックバスは、釣りの対象魚として人気。２００５年の外来生物法施行以後、全国で放流が禁じられた。だが、山梨県の富士五湖のうち河口湖、山中湖、西湖と、神奈川県の芦ノ湖の４湖に限っては、法施行前から各漁協が漁業権を持っていたため、「特例」として免許が認められた。 山梨県はウェブサイトなどで「積極的にオオクチバスの漁業権を設定すべきではない」「将来設定
asahi.com（朝日新聞社）：赤外線でのがん治療法開発 マウス８割完治、副作用なし - サイエンス
印刷 赤外線を使った新しいがん治療法のイメージ 体に無害な赤外線を使った新しいがんの治療法を米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆チーフサイエンティストらが開発した。マウスの実験では８割で完治、副作用もなかった。６日付の米医学誌ネイチャー・メディシン（電子版）に発表した。 小林さんらのチームは、光を受けると熱を出す特殊な化学物質に着目。この化学物質と、がん細胞のたんぱく質（抗原）に結びつく抗体を結合させた薬を作った。この薬を注射して、翌日、がん細胞の表面に付いたところで体を透過しやすい近赤外線を当て、熱を出してがん細胞を破壊する。赤外線は無害で、熱を出す化学物質も体の中ですぐに代謝され、「安全性は高い」という。 実験では、２週間で死んでしまう悪性がんのマウスに、この薬を注射して翌日に近赤外線を１日１５分照射する治療を２日間実施。これを１週間おきに４回繰り返すと、８割でがんが完治した。
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」2011年4月28日15時32分 印刷 Check 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法
原子炉建屋の設計図がネット流出 福島第一１号機か
原子炉建屋の設計図がネット流出 福島第一１号機か2011年4月26日7時7分 印刷 Check 福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。 問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれらの海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２０
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
サーフィンに挑戦し、おどけたしぐ… ニュース・フォーカス楽しいからやっちゃう、初サーフィン 認知症になっても(2019/8/10) 認知症になっても趣味や交流を楽しむ人生をあきらめない。そんなテーマを掲げたサーフィンの体験イベントが、三重県志摩市の国府（こう）白浜で開…[続きを読む] ２１歳で突然、透析患者に 仕事も結婚も無理なのか？[患者を生きる](2019/8/10) 葬儀の望みは５か条で がん末期女性が届けた手紙[ニュース・フォーカス](2019/8/8) がん３年生存率、７２．１％ 昨年比０．８ポイント上昇[ニュース・フォーカス](2019/8/8) 熱中症「見える化」で防げ 大阪・吹田の中学校で試行[ニュース・フォーカス](2019/8/5) 性別を変え、父になった会社員 「家族」テーマに作品展[ニュース・フォーカス](2019/8/10) 「あまりにひきょう」障害
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＤＲ、４月６日にも一部再開へ 営業時間は短縮 - 社会
東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。 運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。 通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。 また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。
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asahi.com（朝日新聞社）：東電が補償相談窓口設置へ 福島原発事故 - 社会