東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」2011年4月28日15時32分 印刷 Check 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法
「有事でも変わらないリーダーシップの本質」ロバート・サイデル アメリカン・エキスプレス日本社長に聞く
東日本大震災を契機として、有事のリーダーシップのあり方をめぐる議論が盛んになっている。しかし、非常事態に直面したリーダーに求められる要件は、平時に比べてそれほど違うものなのだろうか。米国の大手金融機関、アメリカン・エキスプレスの日本社長は、本質的には不変であると語る。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長、麻生祐司） ロバート・サイデル（Robert Siedell） ハーバード大学ビジネススクール卒業。1984年、アメリカン・エキスプレス（米国）入社。88年に来日し、カード事業部門業務担当副社長に就任。タイ代表を93年～2000年務めた後に、再来日し、01年より現職。Photo by Toshiaki Usami ――震災時はどこに？ 出張先のニューヨークにいた。現地時間の午前3時ごろ電話で知らされ、飛び起きて、すぐさま対応を指示した。 ――どのように対応したのか。 当社には、自然災
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空自空士長処分、無断欠勤で被災地ボランティア （読売新聞） - Yahoo!ニュース
