新規事業立ち上げのアンチパターンについて考えてみる。 このアンチパターンは、完全な飛地の新規事業だけではなく、複数プロダクトを経営する中での隣接領域の新規プロダクトの立ち上げのときや、あるセグメントにPMFした状態から次のPMFを探すときも同様のアンチパターンが適用されうる。 ここでのアンチパターンは、1つ目の事業立ち上げ・プロダクト立ち上げで起こることはない。2つ目の事業や2つ目のプロダクトを立ち上げる際に留意する点であり、コンパウンドスタートアップを正しく経営するには必ず頭に入れておきたい内容である。 規模からの逆算と顧客インサイトの軽視新規事業における市場選択のアンチパターンである。 例えば、売上の30%成長を続けるための、計画と現実のギャップを埋めるために新規事業を規模から探してしまうみたいなケースで見られる。 大前提として、市場規模の推定は重要である。実際に事業をやっていると、い

OEMとは、Original Equipment Manufacturingまたは Original Equipment Manufacturerの略語で、委託者のブランドで製品を生産すること、または生産するメーカのことです。ODMとは、Original Design Manufacturingの略語で、委託者のブランドで製品を設計・生産することをいいます。生産コスト削減のために製品またはその部品を他の国内企業や海外企業などに委託して、販売に必要な最小限の数量の製品供給を受けることにより、委託者である企業は大きなメリットを享受できます。2つの形態の特徴は次のとおりです。OEMやODMにより生産を計画する場合は、円滑な運営を図るため、委託者と受託者双方の権利義務を明確に規定した契約書を交わすことをお勧めします。 I. OEM OEM生産 OEM生産では、委託者が製品の詳細設計から製作や組み立

クイックレスポンスの略。アパレル業界において、サプライチェーン全体で情報を共有し、売り上げに連動して迅速に商品を製造し、供給できるようにする仕組み。 ファッション雑誌の最新号が店頭に並んだ瞬間にチェックし、店舗やメーカーに電話して予約する。若い女性の間では、こんな購買行動が珍しくありません。人気商品はすぐに売り切れて、次の入荷までに時間がかかったり、二度と手に入らなかったりすることが知られているからです。 メーカーにとっては、売れる商品を継続して供給すれば機会損失を減らして売り上げを増やせるわけですが、アパレルの場合、糸などの原材料が商品として店頭に並ぶまでには1年近くかかることも。これでは売れ行きを見極めてから追加生産しても、需要に間に合いません。納期を短縮するため、アパレルメーカーと、繊維メーカーや縫製業者などが情報を共有し、柔軟な追加生産を行う取り組みがクイックレスポンス（QR）です

【コラム】ポストCookie時代、AI時代？ その前に、2024年は顧客理解の再定義を アナリティクスアソシエーション 大内 範行 発信元：メールマガジン2024年1月10日号より 「2001年宇宙の旅」や漫画「AKIRA」の年号をとうに通り過ぎ、気がつくと21世紀の最初の四半世紀（2001年-2025年）の終わりが近づいています。いや、ここ数年の変化はいくらなんでも速すぎますよね。 さて、私は2024年を「顧客理解の再定義」の年と位置付けて進んでいく所存です。 この年初のコラムでは、私なりに全体像を書き出してみたいと思います。やや大仰になりますが、今年2024年は、この次の四半世紀の大変革に向けた準備の年になりそうです。 デジタルマーケティング業界において、相当大きなゲームチェンジがもうすでに進んでいます。 ただ、最初に言いたいのは、慌てて駆け出す必要はない、という点です。 今年、「生成

記事のポイント リテールメディアネットワーク（RMN）のは際限なく増え続けており、米国内に45、全世界で80以上のRMNが存在。これらは今後も増加する見込み。 しかし、これらのRMNごとに異なる効果測定基準が設けられてお […] 記事のポイント リテールメディアネットワーク（RMN）のは際限なく増え続けており、米国内に45、全世界で80以上のRMNが存在。これらは今後も増加する見込み。 しかし、これらのRMNごとに異なる効果測定基準が設けられており、統一された標準指標が存在しない。そのためマーケターは広告効果を正確に判断できない。 将来的にはRMNの数が減少し、大手と小規模事業者が異なる戦略を取ることで業界が再編される可能性がある。 近年、リテールメディア専門の広告プラットフォームとして台頭してきたリテールメディアネットワーク（以下RMN）が急増するなか、企業の広告予算をめぐる争奪戦が激化

Google ChromeでサードパーティCookieのサポートが年内中に完全廃止され「ファーストパーティデータ」の時代が来るとされる。デジタルマーケティングの活用が不可欠となる企業に従事する私たちは変化をどのように捉え、向き合うことが求められているのか。デジタル広告に長く取り組んできたコンサルタントが、おさえておきたいことを共有する。 はじめに変化するプライバシー環境下でビジネスを成長させるにはその同意は自発的か、非自発的か顧客との関係は進化するコンテンツマーケティングのオーディエンスビルディングアリストテレスの知識の三分類から考える終わりに～健全に成長するために「ゆがみ」を見直し、自社の中心軸を整える 1.はじめに 筆者は2017年に「広告は(キーワードではなく)アセットを利用して出すものになっている」という趣旨の記事をWeb担当者Forumに寄稿した。この記事を執筆している2024年

テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入

過去最速のスピードでユーザーも売上も獲得したChatGPTは、SaaSのGTM通念を根本から覆した。当ニュースレター含め、業界の老害たちは「いやいやProduct Led Growthとかカッコイイけどね、結局はエンタープライズをやるなら営業組織を作らな…えええFortune 500企業の9割がもうChatGPT使ってるの⁉︎」と泡を食うこととなった。 そんなChatGPTにもハプニングがあった。製造元OpenAIが11月に前代未聞のお家騒動を引き起こし、コーポレートガバナンス的アキレス腱を露呈した。キッシンジャー元米国国務長官も、11月末大往生する直前までAIが孕む地政的リスクを懸念していたが、技術の製品化スピードに、それ以外の側面が追いついていないことは明々白々である。EUはいち早くAIを規制する包括的法案を可決したが、その保守的すぎる姿勢は、引き続きシリコンバレーにおいて嘲笑の的とな

Layla の創業者 Jeremy Jauncey（ジェレミー・ジャンシー）氏は、次のように述べている。 Instagram で美しい滝を見て、旅に出たくなる。しかし、その後、旅行プランを完成させるために、さまざまな web サイトでチケットやフライト、宿泊施設を予約しなければならず、それはとても複雑なプロセスだ。 ドイツのスタートアップ Layla は、ソーシャル検索と旅程計画という現在の旅行プランナーの行動を、ジェネレーティブ AI チャットボットと組み合わせることで、ユーザがアプリや公式 Instagram アカウントで、観光スポットの検索から旅程の予約までを一度に行えるようにする。例えば、チャットボットにバルセロナ海岸の観光スポットに関する情報を提供するよう依頼すると、Layla は関連するソーシャル動画を提供し、気に入ったものがあれば、その動画から直接旅行を予約することができる。