2023年3月31日　報告書 2023年3月22日　第7回 2023年2月10日　第6回 2022年12月16日　第5回 2022年10月26日　第4回 2022年9月6日　第3回 2022年8月3日　第2回 2022年7月4日　第1回 関連リンク SUPER-DXコンテスト お問合せ先 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 電話：03-3501-1708 FAX：03-3501-6204

開催日 2023年2月10日 開催資料 資料1　議事次第（PDF形式：91KB） 資料2　構成員名簿（PDF形式：115KB） 資料3　全日本食品株式会社提出資料（PDF形式：3,145KB） 資料4　経済産業省キャッシュレス推進室提出資料（PDF形式：929KB） 資料5　経済産業省消費・流通政策課提出資料（PDF形式：4,138KB） 資料6　事務局提出資料（最終報告書案）（PDF形式：4,170KB） 資料7　【参考】SUPER-DXコンテスト事例集（PDF形式：5,156KB） 議事要旨（PDF形式：448KB） ネットライブ中継 会議の様子は、以下の動画から御覧になれます。 動画（前半） 動画（後半） お問合せ先 商務サービスグループ 消費・流通政策課 電話：03-3501-1708 FAX：03-3501-6204

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと

公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV

デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、デジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定しました。併せて、本日、デジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 1．背景・趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和2年法律第38号。以下「透明化法」といいます。）が、令和2年5月に成

経済産業省は、「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。 1．調査結果概要 （1）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 令和3年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20.7兆円（前年19.3兆円、前々年19.4兆円、前年比7.35%増）に拡大しています。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は372.7兆円（前年334.9兆円、前々年353.0兆円、前年比11.3%増）に増加しました。 なお、令和元年における日本国内BtoC-EC市場規模は19.4兆円、日本国内BtoB-EC市場規模は350.0兆円であったところ、令和3年における日本国内のBtoC-EC及びBtoB-EC市場規模は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が強まる前の令

経済産業省は、「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめました。 1．調査結果概要 （１）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB） 令和2年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）とほぼ横ばいになりました。また、令和2年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1%減）に減少しました。 新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、主として旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は、大幅に減少しました。その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分

本日、表記政令が閣議決定されました。これにより、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象としてデジタル広告分野が追加されるとともに、本改正政令の施行後、当該分野における大規模なデジタルプラットフォーム事業者が、規制対象者として指定されることとなります。 1．政令改正の背景 令和２年５月に成立した「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号。以下「透明化法」といいます。）は、特定デジタルプラットフォームにおける取引条件等の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価及び評価結果の公表等の必要な措置を講ずるもので、昨年４月に大規模な総合物販オンラインモール及びアプリストアを対象として運用を開始しました。

経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田　洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトにおいて、2月21日から、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と（公財）流通経済研究所が連携し、各社の物流センター、ならびに店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施します。 1．背景と目的 コンビニエンスストアは全国で約58,000店舗あり、災害時においても重要な役割を果たす社会インフラとして、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が非常に重要です。 こうした観点から、SIP「スマート物流サービス」において、昨年度、東京都内の湾岸エリアで大手コンビニ3社の共同配送の実証実験を実施しました。 今回の実証実験では、物流を効率化することによる買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温室効果ガス排出量の削減を目的として、店舗密度が都市部よりも低い地