概要 商業動態統計(経済産業省)は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標です。これを用いて、2023年上期の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析しました。 その概要をご紹介します。 2023年上期の小売業販売額は79兆2,530億円と、前年同期比5.9%の増加。 増加に寄与した業種は自動車小売業、次いで飲食料品小売業、その他小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年同期比7.2%の増加。 業態別では、百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパーの販売額が増加し、家電大型専門店、ホームセンターの販売額が減少。 販売額の伸び率(前年同期比)について、「店舗数」、「1店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、1店舗当たり販売額が増加し、前年同期比9.7%の増加。コンビニエンス
経済産業省は、「令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査結果を取りまとめました。 1.調査結果概要 (1)国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB) 令和4年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、22.7兆円(前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増)に拡大しています。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は420.2兆円(前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増)に増加しました。 また、EC化率※1は、BtoC-ECで9.13%(前年比0.35ポイント増)、BtoB-ECで37.5%(前年比1.9ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
概要 商業動態統計(経済産業省)は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標です。これを用いて、2022年1年間の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析しました。 その概要をご紹介します。 2022年の小売業販売額は154兆4,020億円と、前年比2.6%の増加。 増加に寄与した業種は燃料小売業、次いで医薬品・化粧品小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年比2.6%の増加。 業態別では、百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパーの販売額が増加し、ホームセンター、家電大型専門店の販売額が減少。 販売額の伸び率(前年比)について、「店舗数」、「1店舗当たり販売額」に要因分解すると、百貨店販売額は、1店舗当たり販売額が増加し、前年比12.3%の増加。コンビニエンスストア販売額は、1店舗当
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。 2022年のキャッシュレス決済比率は、36.0%となりました。 1.算出結果概要 2022年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、36.0%(111兆円)となりました。その内訳は、クレジットカードが30.4%(93.8兆円)、デビットカードが1.0%(3.2兆円)、電子マネーが2.0%(6.1兆円)、コード決済が2.6%(7.9兆円)でした。 我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移(2022年)
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