「２０１７年版 情報通信白書」の概要 特集テーマ： データ主導経済と社会変革 平 成 2 9 年 ７ 月 総 務 省 「2017年版 情報通信白書」 特集部の構成 1 第３章 第4次産業革命が もたらす変革 第１節 第4次産業革命がもたらす 世界的な潮流 第２節 第4次産業革命に向けた取組及び課題 第３節 IoT化する情報通信産業 第４節 産業連関表によるICT投資等の効果検証 第５節 データ主導による経済成長 第４章 社会的課題解決に役立つICT利活用 第１節 人口減少社会の到来とその処方箋 第２節 働き方改革とICT利活用 第３節 地方創生とICT利活用 第４節 広がるICT利活用の可能性 特集： データ主導経済と社会変革 第１節 スマートフォン社会の到来 第２節 スマートフォン経済の拡大を もたらす新サービス群 第３節 オンラインプラットフォームと データ利活用 第１章 スマートフォ

全年代では「テレビ（リアルタイム）視聴」の平均利用時間が最も長く、行為者率も最も高く、次いで「ネット利用」の平均利用時間が長く行為者率も高い傾向は各年とも変わらない。 インターネットの平日の平均利用時間は、2012年から増加傾向にある。 年代別に2015年の値を見ると、前回以前の調査と同様、「テレビ（リアルタイム）視聴」及び「新聞閲読」は、概ね年代が上がるとともに平均利用時間が長く、行為者率が高く、「ネット利用」は概ね20代をピークに年代が上がるとともに平均利用時間が短く、行為者率が低くなっている点が特徴的である。 平日と休日とを比較すると、多くの年代で平日と比べ休日の方が在宅時間及び自由時間が長いため、「ラジオ聴取」以外はいずれのメディアも概ね休日の方が平均利用時間が長く、行為者率が高くなっている。 31　テレビ（リアルタイム）視聴：テレビ受像機における視聴のみならず、あらゆる機器による

総務省では、我が国でも急速に普及が進むスマートフォン及びタブレット端末による「情報通信白書」閲覧の利便性を向上させ、広く国民の皆様に情報通信に関心を持っていただくことを目的として、「情報通信白書」及び「情報通信統計データベース」のビューワー用アプリを平成25年10月1日より無料にて公開しております。 アプリ名称：「情報通信白書」 内蔵機能： 平成24年版から令和6年版までの「情報通信白書」の本文電子書籍、概要版、英語版の閲覧機能。 情報通信白書 for Kidsの閲覧機能。 対応端末：iOS14.0以上、Android10.0以上のスマートフォン、タブレット端末（※） 配信方法：各OSのアプリストアにて平成25年10月1日より無料配信 「情報通信白書アプリ｣アイコン

■構成 第1部　特集「スマートICT」の戦略的活用でいかに日本に元気と成長をもたらすか ICTを「元気の源泉」として戦略的に活用することにより、経済成長や社会的課題の解決、安心・安全社会の実現にどのようにつながるかを展望する。 第1章：「スマートICT」の進展による新たな価値の創造 スマートフォンの普及やビッグデータ・オープンデータ活用の高まりなど、ICTの新たなトレンドが新たな価値を創造し、ICTと成長に対する期待値を高めつつある状況を検証 第2章：ICTの活用による社会的課題の解決 ICTの活用による社会的課題の解決が期待される分野として、電子行政、社会インフラの効率的管理を含む資源問題対策、健康長寿社会の構築に向けた取組について現状及び課題を検証 第3章：安心・安全なICT活用環境の実現と研究開発戦略 ICTのポテンシャルを引き出すには、利用者が安心・安全にICTを活用できる環境の構

（1）スマートフォンユーザーの特徴（従来型携帯電話ユーザーとの比較） ア　主な情報通信機器の世帯保有状況 ICT利用者の側からみて、スマートフォンの普及は、情報通信機器の全体の普及動向のなかで、どのような位置にあるのだろうか。主な情報通信機器の世帯保有状況について、平成23年通信利用動向調査により、過去5年間の推移をみたのが図表2-2-3-1である。携帯電話・PHS（スマートフォン含む）は、保有率が最も高く、ほぼ横ばいで推移しており、基本的な情報通信手段としての位置付けを維持している。スマートフォン39、タブレット端末については、平成22年から調査を行っているが、平成23年にはスマートフォン（再掲）の保有率が9.7％から29.3％と3倍増となる一方で、タブレット端末は7.2％から8.5％と、微増にとどまっている。パソコン保有率は、平成21年から減少傾向にあり、平成21年の87.2％から平成