総務省は、本日、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区)に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。)からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省は、本日、ヤフー株式会社(代表取締役社長 小澤 隆生)に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社(以下「ヤフー社」といいます。)は、Yahoo!JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation(以下「NAVER社」といいます。)に対して、令和5年5月18日(木)から同年7月26日(水)までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等(約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等(うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分))を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省が経済産業省と合同で開催している「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」において策定された「情報信託機能の認定に係る指針」に基づき、認定団体によって新たなサービスが「情報銀行」として認定されましたので、お知らせします。 総務省は、経済産業省と連携し、個人の関与の下でのパーソナルデータの流通・活用を促進するため、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を開催し、「情報信託機能の認定に係る指針」(以下「認定指針」といいます。)を策定するとともに、継続的にその見直しを実施しております。 今般、認定指針に基づき「情報銀行」の認定を実施している(一社)日本IT団体連盟において、大日本印刷株式会社のサービスである「DNP健康データ利活用サービス FitStats®」が「情報銀行」として新たに認定されましたので、お知らせします。サービスの概要は別添をご参照ください。なお、同
取りまとめ(第2次)(案)の意見募集に関する報道発表(令和5年9月6日) 取りまとめ(第2次)及び意見募集の結果の公表に関する報道発表(令和5年10月18日) 第1回(令和3年11月8日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第2回(令和3年12月6日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第3回(令和3年12月15日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第4回(令和4年1月24日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第5回(令和4年2月16日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第6回(令和4年3月8日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第7回(令和4年3月14日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第8回(令和4年4月15日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第9回(令和4年5月13日) ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第10回(令和4年6月2日) ○開催案内 ○配
1 開 会 2 議 事 (1) 利用者情報の取扱いに関する検討について (2) 事業者団体ヒアリング(JIAA) (3) 事業者ヒアリング(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル) (4) その他 3 閉 会 資料1 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ 開催要綱 資料2 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた検討課題 資料3 今後の検討の進め方(案) 資料4 インターネット広告市場の動向と利用者情報の取扱い等に関する取り組みについて 資料5 位置情報の取扱いの検討について 資料6―1 株式会社NTTドコモ 提出資料(ヒアリングシート・説明資料) 資料6―2 KDDI株式会社 提出資料(ヒアリングシート・説明資料) 資料6―3 ソフトバンク株式会社 提出資料(ヒアリングシート・説明資料) 資料6-4 楽天モバイル株式会社 提出資料(ヒ
検索時の解約手続ページの非表示について 令和3年2月26日 事 務 局 資料5-2 1 検索時の解約手続ページの非表示(「noindex」タグ)について NTTドコモ KDDI ソフトバンク 「noindex」タグ の設定の有無 ○ → × (2021年1⽉20⽇に削除) ○ → × (2020年12⽉25⽇に削除) × (参考) noindexを 設定していたページ • 「携帯電話の解約お手続き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel/) • 「携帯電話・PHS番号ポータビリ ティ(MNP)を利用した解約お手続 き方法」 (https://www.nttdocomo.co. jp/support/cancel_mnp/) • 「スマートフォン・携帯電話の解 約・他社へのMNP転出をご検討 中のお客さまへ」 (https://www.
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総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』 第 2 巻第 2 号 Journal of Information and Communications Policy Vol.2 No.2 Ⅱ-1 論文(査読付) オンライン広告におけるトラッキングの現状とその法的考察 ―ビッグデータ時代のプライバシー問題にどう対応すべきか 若江雅子 1、森亮二 2、吉井英樹 3 要 旨 インターネット広告の重要性が増している。その広告費(媒体費+制作費)は 2007 年 の 6,003 億円から 2017 年には 1 兆 5,094 億円に増え、新聞広告の 5,147 億円の 3 倍、テ レビメディアの 1 兆 9,478 億円にも迫る勢いである 4。その強みは、ウェブの利用履歴か ら利用者一人ひとりの趣味嗜好・性別・年齢・居住地などに関する情報を取得し、それに 沿った広告を表示できることにあるだろう。興味関心連動
「2017年版 情報通信白書」の概要 特集テーマ: データ主導経済と社会変革 平 成 2 9 年 7 月 総 務 省 「2017年版 情報通信白書」 特集部の構成 1 第3章 第4次産業革命が もたらす変革 第1節 第4次産業革命がもたらす 世界的な潮流 第2節 第4次産業革命に向けた取組及び課題 第3節 IoT化する情報通信産業 第4節 産業連関表によるICT投資等の効果検証 第5節 データ主導による経済成長 第4章 社会的課題解決に役立つICT利活用 第1節 人口減少社会の到来とその処方箋 第2節 働き方改革とICT利活用 第3節 地方創生とICT利活用 第4節 広がるICT利活用の可能性 特集: データ主導経済と社会変革 第1節 スマートフォン社会の到来 第2節 スマートフォン経済の拡大を もたらす新サービス群 第3節 オンラインプラットフォームと データ利活用 第1章 スマートフォ
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