スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった

阪神甲子園球場のアルプス席で加熱式たばことみられるものをくわえる井手順雄・熊本県議（中央）。周りは九州学院高を応援する高校生や子供らでほぼ満席だった＝関係者提供（画像の一部を加工しています） 元熊本県議会議長で県議の井手順雄（のぶお）氏（63）＝自民、6期目＝が8月、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で、全国高校野球選手権大会に出場した母校の試合を観戦中、観客席で加熱式たばこを吸っていたことが判明した。球場内は喫煙所を除き、加熱式たばこを含めて全面禁煙となっている。応援していた生徒が「たばこの煙で気持ちが悪い」と訴え、学校関係者から注意された。井手氏は毎日新聞の取材に喫煙を認め、「（禁煙と）分かっていたが、ついつい吸ってしまった。謝罪したい」と話している。 井手氏は大会に出場した九州学院高（熊本市）の卒業生。同校が登場した8月18日の準々決勝を三塁側のアルプス席で同校関係者らとともに観戦していた

新型コロナウイルスに感染し、首相公邸にこもりながら仕事を続ける岸田文雄首相。だが、頼みのテレワークには意外な落とし穴があった。閣僚や官僚は首相官邸まで出向かなければ首相と「対面」できないのだ。政権の中枢施設ならではの特殊事情とは――。 「私が感染する事態も想定し、テレワークで職務を継続できるように、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた」。22日夜。感染後、初めて記者団の「オンラインぶら下がり」に応じた首相はこう強調した。 記者団が集められたのは官邸内の会議室。ICレコーダーを持った記者団がモニター越しに首相とやりとりするスタイルだ。この奇妙な光景に、SNS（ネット交流サービス）上では「シュールすぎる」「デジタル後進国の日本らしい」など冷ややかな反応が相次いだ。 オンラインでの記者会見の場合、各記者がそれぞれ取材先とインターネット回線を結び

自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。

成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13

変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万～十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

クラフトビール愛好家たちが足しげく通う意外な場所がある。コンビニエンスストアだ。横浜港・新港ふ頭のホテルや商業施設を備えた客船ターミナル「横浜ハンマーヘッド」（横浜市中区）1階にある。店内の冷蔵棚をのぞくと、多種多様な国内外のクラフトビールが並ぶ。常時300～500種を取りそろえている。 横浜ハンマーヘッドは2019年10月に開業。その玄関側にあるコンビニ「セブン―イレブン横浜ハンマーヘッド店」は当初、他店舗と同じような商品を並べていた。だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態…

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院（福岡市）と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価（抗体の量）が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。

大泉共生さんの妻は、夫の愛車の鍵などをお守り代わりに持ち歩いている＝2021年11月4日午後4時7分、戸上文恵撮影 東証1部上場の工作機械メーカー「ソディック」（本社・横浜市）の社員、大泉共生（ともお）さん（当時43歳）が2017年に自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、松本労働基準監督署（長野県松本市）が労災認定していたことが、関係者への取材で判明した。直前の時間外労働は月123時間。5日前には、実際にはやっていない不正を上司に詰問されており、自殺の引き金になった可能性を指摘する意見が添えられた。 認定は20年1月31日付。遺族側代理人の岩城穣弁護士らによると、大泉さんは松本営業所（同）で機械修理やメンテナンスを担当。16年5月、同僚の異動で通常2人で担当する業務を1人でやるようになり、長時間の残業が常態化した。

東京パラリンピックの開会日に航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が3色のカラースモークを不適正に噴射した問題で、空自は19日、入間基地（埼玉県）周辺でカラースモークの染料の粒子が付着したと確認できた車両については、所有者に損害を賠償する考えを明らかにした。染料の粒子が付着した可能性が「極めて高い」と判断した。対象の台数や金額は精査するとしている。 空自によると、何らかの粒子（最大0・5ミリ程度）が車両に付着したとの問い合わせは少なくとも約1100台分に及ぶ。このうち一部の粒子の成分を分析したところ、いずれも微量で、スモークの染料と断定できなかった。ただ、飛行ルートやスモークの拡散予測などから、スモークの染料である可能性が極めて高いと判断した。それぞれの車両について、粒子の付着状況を個別に精査していく。

警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。 自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの…

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。

福岡市独自の支援策を説明する高島宗一郎市長＝福岡市役所で2020年4月14日午前10時8分、山口桂子撮影 福岡市の高島宗一郎市長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている事業者に対し、総額100億円規模の独自の緊急経済支援策を実施すると発表した。緊急事態宣言に基づく福岡県による休業要請に応じた市内の店舗や施設の賃料1カ月分を8割（上限50万円）補助するほか、医療機関や介護・福祉施設、保育園などに特別給付金を支給する。 高島市長は記者会見で「知事の休業要請をより実効性があるものにしたい。私たちもできる限りのことをする。力を合わせて短期間で終わらせられるよう協力していきましょう」と述べた。財源は市の財政調整基金を取り崩すほか、事業の見直しなどで捻出する。

防衛省は2日、山本朋広副防衛相が公費約118万円を使い、146泊、東京都内のホテルで宿泊していたと発表した。山本氏は昨年秋まで東京都心の議員宿舎に入居していなかった。防衛相不在時などの危機管理対応のためと説明しているが、外部からの指摘があり、河野太郎防衛相から「議員宿舎に入るべきだ」と注意を受けて宿泊をやめた。 山本氏が宿泊していたのは同省のすぐそばにあり、同省関連団体が運営するホテル「グランドヒル市ケ谷」。最初に副防衛相に就任した2017年8月から18年10月の間に134回（計107万7780円）泊まり、再任された19年9月から10月の間、12回（計9万7650円）宿泊し、いずれも公費負担だった。防衛省は公費の返還は求めていない。

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…

「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相（78）が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」（竹本氏）という。 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になっ…

スポーツ中継の有料ネット配信サービス「DAZN（ダゾーン）」を運営する「パフォーム・インベストメント・ジャパン」（東京都）が、元社員に違法な時間外労働をさせたとして、三田労働基準監督署が是正勧告していた。元社員が加入する「ブラック企業ユニオン」が4日、記者会見し明らかにした。 同ユニオンによると、同社は動画番組制作に携わる従業員に「専門業務型」の裁量労働制を適用し、元社員も2016年度に対象となった。しかし、契約書に1日の「みなし労働時間」は記載が…