足許、中国不動産バブルの崩壊に歯止めが掛からない。不動産市況の悪化の影響を受け、地方政府の財政悪化の懸念が高まっている。 特に、地方融資平台（LGFV）と呼ばれる政府傘下の企業の資金繰りは厳しいようだ。2022年末、地方融資平台の債務残高は66兆元、1元＝20円として1,320兆円程度（2019年末から5割増）に達しているという。 融資平台が抱える借金はいわゆる“隠れ借金”で、通常、地方政府の借金とカウントされないことが多い。 IMFの予測によると、中国の非金融部門の債務残高は今後も増加傾向をたどり、2027年にGDP比311％に達するという。 その予測が物語るのは、借金で不動産やインフラなどの投資によって経済成長してきた“つけ”が顕在化していることだろう。 地方融資平台の債務について、地方政府などの“暗黙の保証”があると信じる国民も多く、家計部門への波及も大きいはずだ。 習近平政権は、地

2023年4月7日、トヨタは新体制方針説明会で「2026年までにEV年間150万台販売」という目標を発表した。写真はプレゼンする宮崎洋一副社長（写真：つのだよしお/アフロ） （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 2023年10月、東京モーターショーが「ジャパンモビリティショー2023」として生まれ変わり開催される。そのジャパンモビリティショーで、トヨタが次世代BEV（Battery Electric Vehicle：電気自動車）のコンセプトモデルを公開することになった。2023年3月期決算説明会の中で、トヨタ経営陣が明らかにした。 これまでの東京モーターショーは基本的に自動車産業界のイベントとして開催されてきたが、ジャパンモビリティショーはその枠組みを超えて、多様なモビリティという発想のもと、IT業界など自動車以外の産業界との連携を深めて初めて実施される国内最大級のモビリティイベントとなる

この頃の日本は、円安で自信喪失。しかし今の円安は、2008年リーマン危機以降のグローバルな金融緩和がインフレで引き締めに転ずる中、日本だけがゼロ金利を維持しているため起きている、一時的な現象だ。円安や円高で一喜一憂することなく、日本の実力、日本の可能性を見定めてみたい。 後れてやってきた金融緩和のおかげで 2008年9月、リーマンブラザース金融危機の時、米欧主要国、そして中国は金利を下げ、財政支出を拡大して、投資と需要を確保した。日本は、「日本の銀行は不良債権を抱えていない」という理屈で、この「流行」に乗るのが遅れた。確かに日本は金融危機にはならなかったが、海外からの注文が止まったために、2009年のGDPは6.7％も減少（実質・円ベース）する。 加えて2011年の東日本大地震で日本企業は大挙して海外の留保を本社に送金。これで１ドル80円を割る円高（2007年は約118円）を演出した。

食べたいのに食べられない… 人生100年時代はもう目の前だ。厚生労働省の発表によれば、今年の100歳以上の高齢者の数は9万526人を記録した。 多くの百寿者が語るのは「肉や魚など何でも好き嫌いなく食べる」こと。食欲こそが長生きの秘訣である以上、強い胃腸は欠かせない。 一般的に胃腸の機能は30～40代をピークに弱まり、60～70代にはすっかり衰えてしまいがち。大切なのは胃と腸、それぞれの不調の原因を知り、対策を講じること。それだけで機能は回復し、30年前の元気な状態へと若返ることが可能だ。 この頃、ちょっと食べただけでもすぐお腹がいっぱいになってしまう。食べたいのに食べられない――。そんな悩みを抱える徳重雅也さん（75歳・仮名）は病院の受診を決めたという。 「ところが胃の内視鏡検査を受けても異常なし、医師は『原因は単なる不調でしょう』と言うばかり。胃痛を伴う食欲不振は今もまだ続いています」

消えた「パジェロの町」 日本の自動車メーカーは、下請けとの「共存共栄」をモットーとしてきた。前編の「EV化で大ピンチ…ここにきて、自動車メーカーの「下請け工場切り」がいよいよはじまった」に記した豊田社長の言葉も、そうした意識から出たものだろう。しかし、それでは海外勢とは渡り合えない。 EV量産の先駆者である米テスラは、製造拠点を分散させず、電池もボディもモーターも巨大な自社工場で作る。パーツはなるべく一体成形にして、工数を減らす。機材を集約すればするほど効率が上がり、工場からの排ガスや二酸化炭素排出も減って、脱炭素の要求も満たせる。一石何鳥にもなるのだ。 日本の大手も、このノウハウを遅れて追いかけ始めた。真岡市内の自動車部品工場へ検査機器などを納入している、堀ノ内産業の社長・手塚政男氏が証言する。 「真岡とその周辺の工場では設備の集約が始まり、分散していた製造ラインが他地域の工場へまとめら

住宅ローンを専門としている筆者のFP事務所に、岩城亜希子さん（46歳・独身、仮名）が相談に訪れました。 10年前に2680万円の住宅ローンを組み、東京の中央線沿線に古めのマンションを購入した岩城さんですが、10年が経過して「金利引き下げ」という特約がなくなり、金利が2倍になったことは、【前編】『2980万円の「中古マンション」購入後、46歳女性を襲った住宅ローン「金利のワナ」』で説明した通りです。

愛国学園大学（「Wikipedia」より） この9月に公表された日本私立学校振興・共済事業団の私立大学志願者動向調査によると、入学定員割れの私大が277校で全体の46％に達した。日本全国の私大の半数弱が、入学定員を充足できなかったということになる。 また、私大全体（597校）の入学定員49万5162人に対して、入学者が49万4213人と929人の欠員が出た。全私大入学定員充足率（入学者／入学定員）が99.81％と100％を切ったのは、同事業団が調査を開始してから初めてである。 別に入学定員より入学者が少ないからといって何が問題なのか、という見方もある。私大は入学金や授業料が収入の6割前後を占めるという学生納入金依存度が高い収入構成になっており、ほかに国および地方公共団体からの私学助成などもあるが、それらはわずかである。だから定員割れになると学生からの学費納入金が減り、収入減に直結する。 し

中国の大問題「電力不足」 いち早く「新型コロナ禍抜け」をして主要経済体の中でもっともはやい経済回復を遂げるはずだった中国経済の雲行きに不安が漂っている。 その大きな理由のひとつは「電力不足」である。 9月下旬に東北三省で起きた「ブラックアウト」によって、その深刻さが世界に再認識された。ブラックアウトの直接の原因は、天候による風力発電不足だが、背景には習近平政権の双カーボン政策（カーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標政策）などをともなうエネルギー構造改革の不合理、戦狼外交による国際関係悪化など複雑な背景がある。 この電力不足問題は一過性のものなのか、それとも長期的に中国を苦しめる要素になるのだろうか。 東北三省の大停電が起きる前から、中国の地方省で電力制限措置を取っていた。 高電力消費産業・電解アルミ工場が多い雲南省や製造業集中地の広東ではすでに5月から計画停電措置がとられていた。そ

マガジンハウス社発行の健康雑誌『ターザン（Tarzan）』の編集を手がける。創刊は1986年。「快適なライフスタイルの追求」を掲げ、スポーツ、フィットネス、自動車・アウトドア、サプリメントなど、健康への意識が高い男女読者に向けて幅広い情報を発信する。人気コンテンツは、筋力トレーニングやストレッチなどのエクササイズ系。2018年より「Tarzan Web」を運営 「脳力アップ」と運動の知られざる関係 技術の進歩で運動量と脳の関係がさかんに研究された結果、「文武両道」は脳にとって当たり前の反応であることがわかった。運動は脳の機能を押し上げて、感情コントロールさえしてくれるのだ。運動によって「脳力」がアップする知られざるメカニズムを、徹底解説する バックナンバー一覧 Q.新型コロナで運動の機会が減っている状況をどのように捉えていますか? A.運動はやはり必要。健康であれば免疫力も上がります。 一

宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー

東京に投資が集中している 昨年4月14日、中国・武漢発のウイルスが世界に暗雲をもたらし始めたとき、「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」という記事を書いた。 その後も、昨年8月14日の記事「日本が『有事』にめっぽう強い『これだけの理由』」、8月19日の記事「もうすぐ、日本が『宇宙ビジネスで一人勝ち』する時代がきそうなワケ」、2月28日の記事「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」など一連の記事で、「日本の明るい未来」と「一人勝ち時代の到来」について語ってきた。 これらの記事には、3月4日の記事「コロナ亡国－－過剰対策が日本の若者の未来を閉ざす」などで述べたオールドメディアや政府のプロパガンダに踊らされない「冷静・沈着・理性的」な判断を行える人々からの少なからぬ支持をいただいた。 しかしながら、日本国民の多くはいわゆる「コロナ脳」に汚染され

マイナス成長には転じない 経済と金融をカバーする2大国際機関、OECD（経済協力開発機構）とIMF（国際通貨機関）が先週、G７（主要7カ国）とG20（主要20カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議の開催に合わせて、注目の国際税制の改革素案や恒例の経済成長予測、各国財政の調査レポートを公表した。 直接的な表現は避けているものの、素案やレポートから浮かび上がってくるのは、新型コロナウイルスのパンデミックの下で、世界情勢が劇的に変化し、世界が大きな危機に直面しているという状況だ。 中でも見逃せないのは、中国経済の驚異的な地位向上である。IMFによると、中国は、今年、先進国や他の新興国のようにマイナス成長に転落しない。加えて、V字回復軌道に乗った結果、来年のGDP（国内総生産）は15兆8千億ドルに達し、米国のそれの75%に相当する経済力を持つというのだ。 こうした経済力を背景に、中国が一層の軍拡に走る

鉄道の現状は厳しい 本日10月14日は、「鉄道の日」だ。148年前のこの日、我が国最初の鉄道が新橋・横浜（現在の桜木町）間で開業したことにちなんだ記念日である。 日本では、新橋・横浜間の開業以来、鉄道のネットワークが徐々に広がり、全国を網羅する存在になった。このことによって、陸上交通の輸送効率が飛躍的に向上し、国内における人や物の流れが活発になり、沿線地域の産業が成長した。 つまり鉄道は、日本にとってはたんなる交通機関ではなく、国家を近代化し、産業を発達させるけん引役だったのだ。それゆえ鉄道は、長らく国内交通の主役であり続け、人や物の流れが鉄道を中心に回っていた。 ただしそれは戦前までの話。それから70年以上経った現在、鉄道はどうも元気がない。利用者が少ない地方鉄道は存亡の危機に立たされている。たとえばJR北海道では近年、石勝線と札沼線の一部が廃止され、日高線と留萌線、根室線の一部の廃止が

もう一切連絡しないように、と… 私は行政書士をしながら男女問題研究家として活動しており、これまで何千件という離婚などの男女トラブルの相談を受けてきます。 新型コロナウイルス発生から6ヵ月あまりが経ちますが、最近は新しいタイプの相談が増えています。その特徴は、「離婚経験者」からの相談が急増しているということ。しかも、元妻と別れ、子どもは元妻に引き取られ、現在まで孤独に暮らしてきた男性たちの相談が急増しているのです。 今回の相談者・二階堂翔太さん（56歳、仮名）もそんな一人。いきなり妻から離婚を切り出されて、息子と一緒に妻が家を出ていったかと思ったら、今度は弁護士から手紙が届いて青ざめているというのです。 ＜登場人物（相談時点。すべて仮名＞ 本人：二階堂翔太（56歳。団体職員。年収800万円） 子ども：上溝玲央（18歳。翔太と美咲の長男） 元妻：上溝美咲（54歳。無職） 兄：二階堂良太（58歳

社長表彰の常連社員、労組の委員長経験者、海外修練生に選抜された営業成績優秀者……。旧態依然としたビジネスモデルと既得権益に拘泥し、改革に取り組もうとしない状況に痺れを切らした大手証券会社のエリートたちが、近年、ＩＦＡ（独立系ファイナンシャル・アドバイザー）に転身し、新たな証券ビジネスモデルの開拓に挑戦しているという。9月16日発売の新刊『証券会社がなくなる日――ＩＦＡが「株式投資」を変える』（講談社現代新書）の著者・浪川攻氏が、国内外の証券業界における最前線の動きをレポートする。 これまでとは異なる人材流出の動き 「野村證券の優秀な若手社員二人が、退職して新たな事業を立ち上げている」 そんな話を聞いたのは、2019年晩秋のことだった。証券業界からの人材流出がトレンドとなっている。ここ数年、業界最大手の野村證券ですら、その手の話は珍しくなかった。したがって聞き流そうともしたのだが、「新たな事

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コロナショック収束のシナリオを分析する 新型コロナウイルス感染の不安が続いており、その目途がまだたたない状況にある。市場参加者の最も大きな不安はこの状況がいつまで続くのかの目途が立たないことではないか。 日本では4月に緊急事態宣言が発せられ5月も更に延長されたが、収束までには不確実性がある。ここでは、そうした不確定な状況下、どの程度の目途、つまり時間軸で考えればいいかを示すことができるかを考える。 まずコロナショックに関する4つの時間軸の視点から考える。 図表１に示されるように、1) 感染症の状況、2) 政策対応、3) 市場動向、最後に、4) 経済状況の順序で注目しなければならないテーマが立ち現れる。従って、市場参加者は、感染症の状況を見極めつつ、政策対応を確認しながら市場の動きを展望する必要がある。 また、2020年度全体を展望し一定のリスクシナリオも用意しながらの対応が必要になる。同時

デジタル技術が急速に進展する中、いま銀行業界がかつてないほどの大きな変革を迫られている。そこへきて中国や米国ではデジタル技術を駆使した新たな金融プレイヤーが続々と誕生しており、日本ではメガバンクすら安泰とはいえない状況になってきた。 そうした中、金融界きっての論客として知られる、みずほフィナンシャルグループ会長の佐藤康博氏と、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの未来や組織の在りようを独自の視点で描き出した作家の小野一起氏が緊急対談を実施。「これからは金融だけではなくて全産業が根こそぎ変わっていく」――佐藤氏はそんな驚きの内容を語り始めるのだった。 撮影/岡村啓嗣　編集協力/夏目実侑 金融業界も全産業も「根こそぎ」変わる 小野　これまでの雑誌やウェブ上でのインタビューなどを見ると、佐藤会長は世界的に注目を浴びた『サピエンス全史』を書いた歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ