[ダウンロード/印刷用(PDF:351KB)] 平成19年4月16日 文部科学省高等教育局大学振興課 大学においては、教育内容の改善を図る取り組みが積極的に行われているところである。文部科学省では、大学に対する調査を行うなどして、平成17年度の大学における教育内容等の改革状況を取りまとめた。 <概要>
豊かな人間性を育成するための教育、建学の理念及び教育目標を達成する教育、秋季入学の実施など、入学者選抜の改善に関する取組み、独創的で顕著な成果をあげている特色ある教育研究 対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。 なお、平成15年度から平成17年度までに、「高等教育研究改革推進経費」及び「教育・学習方法等の改善支援経費」で採択された事業(課題)について、〔対象〕イからホの項目に読み替えて引き続き申請があった場合には、平成18年度においても優先して採択することとする。 ただし、平成17年度までに新規採択された同一事業(課題)での優先採択は3か年以内、平成18年度新規採択分の同一事業(課題)での優先採択は2か年以内とする。
概要 (1)短期大学制度の沿革と特徴 短期大学は,学校教育法において4年制大学と目的や修業年限を異にする大学と位置づけられており,昭和25年の制度創設以来,特に女性の高等教育の普及や実践的職業教育の場として,大きな役割を果たしてきました。 短期大学の個性・特色は,地域の身近な高等教育機関として,短期間で,大学としての教養教育やそれを基礎とした専門教育を提供する点にあります。こうした特徴を明確化するため,平成17年には,諸外国と同様,短期大学卒業者に「短期大学士」の学位を授与する制度が創設されています。 また,短期大学への進学者に関する指標の1つとして,自県内進学率が挙げられます。この値の推移を4年制大学と比較すると,一貫して高い値となってきていることからも,短期大学は,それぞれの地域における高等教育機会の確保の面で,重要な役割を果たしてきているといえます。 (2)短期大学卒業後の進路につい
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大学の設置等の認可申請・届出に係る手続・様式等については,パブリックコメントを実施し,その結果を踏まえた制度改正を行いました。これを受けて,平成19年度から,大学の設置等に係る認可申請・届出の手続や書類の様式等が変わりましたので,お知らせします。 このページの内容に関する御質問がある場合は,d-secchi@mext.go.jpまでお寄せください。
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