北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

人気ロックバンド「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ」のメンバーが、大麻を所持していたとして、警視庁に逮捕されました。ほかにも世界的ギタリスト「Ｃｈａｒ」の息子も逮捕され、警視庁が大麻の入手ルートを捜査しています。 バンドでは「ＫｅｎＫｅｎ」の名前でベースを担当しています。 また、世界的ギタリスト「Ｃｈａｒ」の息子で、「ＪＥＳＳＥ」の名前で音楽活動をしている、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト容疑者（38）も、19日、東京 品川区の自宅で、大麻数グラムを所持していたとして逮捕されました。 調べに対し、金子容疑者は「大麻だとなんとなくわかっていた。拾いました」と供述し、ジェシー容疑者は「大麻は私のものです」と供述しているということです。 ２人は「ＲＩＺＥ」というバンドで活動していますが、金子容疑者は「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ」にもメンバーとして加わっています。 「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ」は俳優の古谷一行さんの

「みずほフィナンシャルグループ」が去年から進めてきた銀行の中枢のシステムを刷新する作業がすべて完了しました。この連休中に止めていた全国のＡＴＭ＝現金自動預け払い機は、16日朝サービスを再開し、トラブルなく稼働しています。 作業は16日朝、すべて完了し、ＡＴＭやインターネットバンキングは今のところトラブルなく稼働しているということです。 窓口での振り込みの手続きなども通常どおり行われています。 また、ＩＴ各社が提供しているキャッシュレス決済サービスへのチャージも問題なく利用できているということです。 みずほは2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こした反省から、今回のシステムの刷新ではトラブルを防ぐため作業を９回に分けて慎重に進めてきました。 総額4000億円をかけ、みずほ発足以来、最大の懸案となってきたシステムの刷新がようやく完了しますが、今後、最先端の金融技術、フィンテックを活

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。

大麻取締法違反の罪で起訴された人気アイドルグループ「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバーの田口淳之介被告と、同居している元女優について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をし、２人は７日、勾留されていた警察署から保釈されました。 田口被告は黒いスーツにネクタイ姿で正面玄関から出てきたあと「ファンの皆様や関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。金輪際、大麻などの違法薬物、犯罪に手を染めないことを誓い、信頼を取り戻せるよう必死に生きてまいります」などと話しました。 そして、その場で土下座をして額を地面につけながら20秒ほど頭を下げていました。 一方、小嶺被告は警察署の裏口から車に乗り込み表情などは分かりませんでした。 ２人は５月、東京都内の自宅マンションで乾燥大麻数グラムを所持したとして大麻取締法違反の罪で起訴されています。 弁護士が保釈を請求し、裁判所が認める決定をしたあと、

３日夜、大阪 此花区で乗用車が歩道に突っ込んで、幼い子ども２人を含む４人がけがをし、警察は運転していた80歳の男をその場で逮捕しました。調べに対し「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と供述しているということで、警察が事故の詳しいいきさつを調べています。 警察などによりますと、この事故で ▽２歳くらいの男の子、 ▽７歳くらいの女の子、 ▽２人の子どもの母親の28歳の女性、 ▽53歳の女性、の合わせて４人が頭や足などに軽いけがをしました。 これまでの調べで、乗用車はバックで敷地内の駐輪場付近にいた子ども２人と母親をはねたあと、そのまま歩道に飛び出して53歳の女性をはね、そこから今度は前進して看板の支柱に突っ込んで止まったということです。 現場では複数の自転車が横倒しになり、車止めとみられるポールも根元から折れていました。 警察は、乗用車を運転していた近くに住む増永弘明容疑者（80）を過失運転傷

東北自動車道の盛岡インターチェンジのＥＴＣ専用レーンで19日、78歳の男性が運転する車が前の車に追突して１人が死亡し、５人が重軽傷を負いました。 この事故で、追突された車の後ろの座席にいた盛岡市に住む箱崎富子さん（81）が頭を強く打ち、病院で手当てを受けていましたが、20日朝死亡しました。 このほか、双方の車の70代から80代の男女合わせて５人が重軽傷を負いました。 調べによりますと、追突した車を運転していたのは78歳の男性で、追突された車はＥＴＣの専用レーンを時速20キロ以下で走行していたと見られるということです。 警察は男性が前をよく見ずにレーンに進入し、減速しなかった可能性もあると見て詳しい状況を調べています。

15日午前、千葉県市原市の公園で保育園児らが遊んでいた砂場に乗用車が突っ込み、30代の保育士が足の骨を折る大けがをしました。警察は乗用車を運転していた65歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。 警察によりますと園児にけがはなかったということです。 車は近くのコインパーキングから急発進したとみられ、警察は運転していた市原市の自称無職、泉水卓容疑者（65）を過失運転傷害の疑いで逮捕し、詳しい状況を調べています。

安倍総理大臣は９日夜、東京都内で開かれた自民党二階派のパーティーで、「民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だ。あの悪夢が再び舞い戻ることがないよう、しっかりと勝ち抜きたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 そのうえで、「再びあの混乱を起こすことがないよう、あの悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜いて、政治の安定のもとに誇りある日本をつくっていきたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。 安倍総理大臣はことし２月の自民党大会でも「悪夢のような民主党政権」と発言し、野党側から「傲慢だ」などと反発や批判が出ていました。

24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革

太平洋戦争中の「徴用」をめぐり韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことに関連して、麻生副総理兼財務大臣は12日の衆議院・財務金融委員会で、「送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある」と述べました。 そのうえで、「今はその前のところで交渉している段階だと思う。政府としては、相手国がある話なのできちんと対応をしていく」と述べました。 その一方で、麻生副総理は「これ以上、事態が進んで実害がもっと出てくれば別の段階になるので、そうなれば考えないといけない。いろいろなことを考えている」と述べました。

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

頼んだものと違う料理が来ても「ま、いっか」と受け止めてください。認知症の高齢者たちが働く「注文をまちがえる料理店」が、厚生労働省にオープンしました。 今回は厚生労働省の庁舎内にある中国料理店で、４日と５日の２日間開かれ、４日夜は65歳から91歳の認知症の当事者７人が、スタッフとして働きました。 スタッフたちは注文を取って料理を配膳しますが、どこのテーブルに運ぶのか何度も確認したり、客に聞いたりしながら、注文を間違えないようにして仕事を進めていました。 認知症の高齢者は2025年には700万人と、高齢者の５人に１人に上ると推計され、認知症になっても普通の暮らしができる社会づくりが大きな課題となっています。 70代の女性スタッフは「うまくできたような気がしますが、よくわからないです」と笑顔で話していました。 催しを開いた団体の和田行男理事長は「『認知症になったら間違えることもあるよね』と、寛大

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が、そろって辞職を表明し、市長選挙と知事選挙に立候補する方向で調整していることについて、自民党の二階幹事長は批判したうえで、選挙が行われれば党として候補者を擁立する考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は記者会見で、「いささか思い上がっているのではないか。途中で職責を放って党利党略を考えて対応するよりも、政府や自民党に対して意見があれば言ってくるべきだ。もっと謙虚にやってほしい」と述べました。 そのうえで、二階氏は記者団が「自民党は候補者を立てるのか」と質問したのに対し、「言わずもがなで、当然だ」と述べ、来月の統一地方選挙に合わせて、知事選挙と市長選挙が前倒しで行われれば、自民党として候補者を擁立する考えを示しました。

行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。 そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。 また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。 これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。