ドコモ・ドットコムが実施したEC利用動向調査の結果によると、携帯電話では電車などでの移動中に商品を購入する人が3割を超えるという。 この調査は、携帯電話とPCでの利用者動向の違いなどを調べたもの。対象は全国在住の13歳以上のNTTドコモ FOMAユーザー。2009年9月3日から9月10日にかけて、PCでのインターネットリサーチにより実施した。有効回答者数は2194名。 商品を購入する際のシチュエーションでは、PCの場合「自宅でくつろいでいる時」が92.9％と圧倒的に多く、次いで「寝る前」（20.6％）、「テレビを見ている時」（16.8％）と比較的余裕をもって購入しているケースが多かった。これに対し携帯電話では、自宅に加えて「電車などの移動中」（36.3％）、「職場・学校などでの休憩時間」（34.6％）、「待ち合わせなどの空いた時間」（28.3％）といった隙間時間を利用して購入する傾向も高い

NTTドコモは4月14日、PCと携帯電話の両方で送受信できるウェブメールサービス「ドコモwebメール powered by goo」（ドコモwebメール）の提供を開始する。NTTレゾナントが提供する「gooメール」のプラットフォームを活用したサービスだ。 ドコモwebメールは、iモードを契約しているFOMAユーザーであれば無料で利用できる。「○○@dwmail.jp」という専用のメールアドレスを1つ取得し、ブラウザを使ってメールを送受信する。携帯電話向けには専用のiアプリが提供される。携帯電話で送受信したiモードメールはドコモwebメールに自動保存されるため、端末に保存しきれない過去のメールも閲覧できる。 メールボックスの容量は2Gバイトで、添付ファイルの上限は20Mバイト。iMenu内にある「webメール」サイトで任意のアドレスとパスワードを登録すると利用できる。

素人ブロガーの無謀な反論その２。懲りずに続けるのだ。 三者間市場 サービスの提供者、そのサービスを無料で受け取る消費者、サービス内に広告を掲載する第三者、の三者で構成されるのがこのモデルである。テレビ、ラジオを中心として最もよく広まっている。 広告収入を収入源とするこのモデルはインターネットとも相性が良く、グーグル、ヤフーなどの検索エンジンをはじめとして広く採用されている。 私情から入る。 私はこの収益モデルがあまり好きではない。 もちろん否定するつもりは毛頭ないが、サービスを受ける者と費用を負担する者が別、というのはやはり根本的にどこかが間違っていると思うのだ。「財またはサービスを受領した者が、提供した側にその対価を支払う」というのが商売の原則のはずだ。 「フリー」の本文中に詳述がある。ラジオ放送が開始されたころ、その放送費用を誰がどのように負担するか？ということが大きな問題となったらし

UPDATE　Googleは、中国における今後の事業展開に関する最終的な決断を下した。同社は検索事業を香港へ移すことになる。 Googleは、中国向けのGoogle.cnサイトを閉鎖し、検閲のない中国語の検索サービスを提供する予定のGoogle.com.hkへとユーザーをリダイレクトしている。同社は米国時間3月22日、中国における研究開発事業および販売拠点を維持していく方針も正式に発表した。 Googleは声明で、「いかにしてGoogle.cnで提供される検索から検閲を撤廃する約束を十分に果たしていけるのか、その手法を探ってきたものの、困難を極めた。われわれは、中国本土のユーザーを含む世界中の可能な限り多くの人々へ、われわれのサービスへのアクセスを提供していきたいと願っているものの、中国政府は、自己検閲の実施は交渉の余地のない法的な要求であるとの見解を曲げることはなく、それは協議を通じて徹

どうやらAppleは、モバイルの開発分野で現在の大きな話題となっている位置情報サービスへの進出を検討しているのかもしれない。 Patently Appleは米国時間3月18日、現在位置情報データを用いて「iPhone」や他のモバイルデバイスのユーザーを結びつけるソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「iGroups」に関する特許を、Appleが申請したことを伝えた。 iGroupsは、あるイベントに参加している友人グループが連絡を取り合い、リアルタイムに情報を共有できるようにする。このコンセプトについて、すでによく知っているように感じたならば、それは、「Foursquare」「Gowalla」「Whrrl」「Loopt」や他のアプリに代表されるように、同じコンセプトを実現する似たような位置情報活用アプリが頻繁に登場するようになってきたためかもしれない。しかしながら、Appleの申請

Googleは、次なる進出先をリビングルームに定めているようだ。 The New York Timesの報道によれば、GoogleとIntel、ソニーは、「Google TV」と呼ばれるGoogleの「Android」OSを搭載したセットトップボックスの共同開発に取り組んでいるという。また、Googleのソフトウェアをインタフェースとし、3社の技術を搭載したテレビの開発も共同で進められているという。 Googleは、「うわさや推測」に関するものとしてコメントを拒否した。 テレビは、これまで何年間にも渡ってPCやインターネット業界が目標に定めてきた領域だが、大きな成果は収められていない。Intelは、テレビを制御するPCやセットトップボックスに対する同社チップの提供をこの10年以上に渡り積極的に取り組んできたが、あまり成功には至っていない。Appleが、この分野を「趣味」として追求してきたの

テキサス州オースティン発--Diggは米国時間3月13日夜、年次イベントSouth by Southwest Interactive（SXSWi）のパーティーにおいて、同社サービス「Digg」の大幅に改良したバージョンを間もなく公開すると発表した。新バージョンではより高速になり、投票や投稿が即座にできるようになるという。 Diggの創業者であるKevin Rose氏と、同氏と共にポッドキャスト番組「Diggnation」で進行役を務めるAlex Albrecht氏がオースティンにあるレストラン「STUBB'S BAR-B-Q」のステージにあがる直前、Diggの最高経営責任者（CEO）を務めるJay Adelson氏が数百人の聴衆の前に登場した。Adelson氏はこの機会を利用し、人気の高いニュース集約システムDiggにおける、同氏いわく「5年」がかりの大仕事を初披露した。 Adelson氏

調査会社Focus.comが実施した調査によると、米国で一番良い仕事はシステムエンジニアだという。この調査は7000以上の仕事を対象としており、米労働統計局が発表した今後10年間で10％成長する可能性とともに、平均賃金6万5000以上の有無、景気後退期における耐性、3万5000の労働者を対象とした調査、そして、業界の専門家による意見などを基に仕事を絞り込んでいった結果とFocus.comでは述べている。

Googleは、たとえ中国で検閲された検索エンジンの提供を停止した場合でも、同国に留まることのできる解決策に傾いているのかもしれない。 The Wall Street Journal（WSJ）の記事は、そのように伝えている。WSJは米国時間3月12日、中国政府が検閲されていない検索エンジンの提供停止を強要した場合でも、「Googleが同国から完全撤退しなくても済む方法がある」と報じた。そうなった場合、Google.cnが閉鎖されても、同社の販売やソフトウェア開発、研究などの事業は中国に留まる可能性がある。 何カ月にもわたる交渉と迷いを経て、Googleは近いうちに中国についての決定を下す準備が整ってきたようだ。最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は先週、アブダビでの記者会見で、「まもなく」決定が下されると報道陣に述べた。Googleは1月に中国での検索結果の検閲をこれ以

2010年のSouth by Southwest Interactive（SXSWi）フェスティバルが近づいていたころ、競争好きでライバル関係にある2社の新興企業foursquareとGowallaが大きな注目を集めていた。両社とも、テキサス州オースティンで開催されたこのにぎやかなデジタル文化イベントを、戦略的な活動の場にしようとしていた。モバイル端末上のGPSを使って自分の近くの場所に「チェックイン」し、それを友人に知らせるという、ロケーションベースのソーシャルネットワーキングで、両社は一番話題の新興企業であり、どちらも相手には負けたくないと思っている。 しかし、実際のジオロケーション戦争では、こうした新興企業はおもちゃの兵隊にすぎないのかもしれない。ジオロケーションは企業にとって魅力的なデジタルトレンドであり、TwitterやYelpなどのかなり大きいシリコンバレー企業から、Faceb

中国におけるGoogleの将来が見えない中、MotorolaとMicrosoftは、Microsoftの検索エンジン「Bing」を中国において「Android」携帯端末に搭載する契約を締結した。 MotorolaとMicrosoftは米国時間3月10日夜の声明で、Bingを携帯端末に搭載する契約を発表した。Bingは、第1四半期中にまずは中国で提供が開始される。既存端末の場合、Over The Air（OTA）によるアップデートとなり、Android搭載の新規端末の場合、Bingがプリロードされる予定だ。 セキュリティと検閲の問題を抱えるGoogleは、中国における進退をまもなく決定すると報じられている。 Motorolaは同社ユーザーに対し、Bingのブックマークと検索ウィジェットをプリロードで提供する予定である。Motorolaは、Bingに関する今回の契約について、利用者に選択肢を提

カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは、アプリケーションストアという概念を法人向けクラウドコンピューティングに取り入れ、「Google Apps」ユーザー向けのストアフロントをソフトウェア開発者に提供しようとしている。 Google Appsユーザーは「Google Apps Marketplace」を利用することで、Google Appsスイート上で動作するサードパーティー製アプリケーションを購入できるようになる、とGoogleのエンジニアリング担当バイスプレジデントであるVic Gundotra氏は述べた。開発者はGoogle Apps Marketplaceで自分のアプリケーションを公開する際、1回きりの手数料100ドルを支払う必要があり、Googleは同ストアを通して販売された全アプリケーションの売り上げから20％を徴収する。 Googleがそうしたストアに関心を抱い

オウケイウェイヴは3月10日、同社のQ&Aサイト「OKWave」にユーザーから寄せられた質問から、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）についての傾向を調査し、その結果を発表した。 この調査は、2009年1月から2010年2月までの期間にOKWaveへ投稿されたSNSに関する質問のうち、mixiおよびFacebookに関する質問内容をそれぞれ210件ピックアップして分析したもの。 その結果、mixiでは会員登録や写真の投稿の仕方、エラーなど、利用時の問題解決についての質問が全体の38％と最も多く見られた。 一方、Facebookでは、恋愛相談を中心としたコミュニケーションに関する悩み相談が28％と最も多く、mixiでトップを占めた利用時の問題解決は21％であった。

Twitterは、同ソーシャルメディアサイトのユーザーがログイン情報の盗み取りなどの攻撃を目的とするフィッシングサイトへのリンクにだまされるのを防ぐため、新しいサービスの提供を開始する。 Twitterが米国時間3月9日にTwitterブログで述べたところによると、同サイトに投稿された全てのリンクは、マルウェアへ誘導するリンクを検出できるフィルタにルーティングされるようになるという。 Twitterはこの投稿で、「数週間前、（Twitterの共同創設者である）Biz（Stone氏）は、Twitterユーザーが主にダイレクトメッセージに含まれるリンクを通して拡散されるフィッシング詐欺の被害に遭っている現状を説明した」と述べ、「簡単に言えば、ユーザーがそのリンクをクリックすると、悪いことが起きるという仕組みだ。わたしのチームは、悪意のあるリンクが既に送信された後でのみ、こうした詐欺を見つけ出す

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、ソーシャルメディアに関する調査を行った。 前回のソーシャルメディアに関する調査では、ネットサービスの利用度合いと、ソーシャルメディア上の友人との付き合い方について調査した。この結果、約半数がソーシャルメディア上の友人を実際の友人にしても抵抗がないと回答した。その一方、ソーシャルゲームの課金に関しては90％の人がまだ抵抗感を持っているようであることなどがわかった。 今回のソーシャルメディアに関する調査は、「メディア接触意向編」と題して、ソーシャルメディアの利用が広がる現状で、TV、新聞、雑誌、ラジオなどマスメディアの利用意向がどう変化しているのかを調査した。 【調査結果サマリー】 ここ2、3年で最も接する時間の減少したメディアはテレビで、49.6％の人が減少したと考えている 新聞、ニュース番組、ニュース

Mozilla Foundationが「Internet Explorer（IE）」の圧倒的なシェアを減少させるには、5年を超える懸命な努力と、利益をもたらすGoogleとの提携関係が必要だった。しかし、このことがそれほど困難である必要はないのかもしれない。 欧州連合（EU）における、Microsoftに対する独占禁止法訴訟のおかげで、いくつかのマイナーなブラウザに支援の手が差し伸べられようとしている。マイナーブラウザの存在価値を高めようとする努力を後押しすることになるかもしれない。少なくとも、欧州の人たちが1つのスクロールバーに気付けば、の話だが。 「バロットスクリーンは『Maxthon』にとって大きなチャンスを意味している」。Maxthonの広報担当者Ron White氏はこのように述べる。Maxthonはあまり知られていないブラウザの1つだが、欧州の人々は今後その存在に気付くことにな

Googleは米国時間2月26日、検索結果を地域によって絞り込む機能を追加したと発表した。 Googleの「検索オプション」パネル（英語版）に新しく「Nearby」機能が追加された。デフォルトにはユーザーの現在地が設定されるが、さらに都市、地方、または州を検索範囲とするように設定することもできる。 また「Nearby」機能では、「Custom Location」オプションで都市と州名、または郵便番号を入力することにより、別の地域を検索することもできる。 Googleによると、「Nearby」機能は検索語よりも地域情報に基づいて動作するため、検索結果には、ユーザーが選択した単一の町や都市だけでなく、周辺地域の情報が含まれるという。