障害者雇用をめぐる問題で、山形県は法律で定められた雇用率を達成するため新たに雇用すべき障害者の大半を非常勤で採用する方針を固めました。これに対し、就労支援を行う団体からは「常勤で働きたいという障害者は多く、雇用率を達成するための数合わせになりかねない」と懸念する声が出ています。 このため、県は新年度の当初予算案に１億6000万円余りを計上して障害者の採用を進める方針ですが、新年度に123人を非常勤職員として採用する計画をまとめたことが分かりました。 一方、常勤としても今年度中に10人程度を採用する方針ですが、新年度については「常勤職員は定員が決まっているため、退職者の数が確定しない段階で採用人数は決められない」としています。 これに対し、障害者の就労支援を行う施設などで作る山形県コロニー協会は「障害者には常勤職員として長期間、安定して働くことを希望する人が多い。県の方針は雇用率を達成するた