障害者雇用をめぐる問題で、山形県は法律で定められた雇用率を達成するため新たに雇用すべき障害者の大半を非常勤で採用する方針を固めました。これに対し、就労支援を行う団体からは「常勤で働きたいという障害者は多く、雇用率を達成するための数合わせになりかねない」と懸念する声が出ています。 このため、県は新年度の当初予算案に１億6000万円余りを計上して障害者の採用を進める方針ですが、新年度に123人を非常勤職員として採用する計画をまとめたことが分かりました。 一方、常勤としても今年度中に10人程度を採用する方針ですが、新年度については「常勤職員は定員が決まっているため、退職者の数が確定しない段階で採用人数は決められない」としています。 これに対し、障害者の就労支援を行う施設などで作る山形県コロニー協会は「障害者には常勤職員として長期間、安定して働くことを希望する人が多い。県の方針は雇用率を達成するた

政府は8日、法律に基づく障害者雇用率を満たしていない中央省庁に対し、不足1人当たり年60万円を翌年度の予算から減らす方針を固めた。雑費などに充てられる予算「庁費」を対象とし、2020年度にも導入する。民間企業に対しては納付金を科しており、自民党から「官民の不平等を解消するべきだ」と、民間に準じるペナルティーを求める声が出ていた。 また、雇用未達成の場合、各省庁で計上する人件費などは余ることになり、その分は民間の雇用促進策に活用する方針。政府は11日に関係府省庁による連絡会議を開き、正式に決定する。 国の28行政機関では計3700人の不適切計上が昨年に判明。18年6月時点では約3900人分の雇用が不足しており、新たな「罰金」制度を当てはめると庁費の減額は20億円を超える。 現状では、法定雇用率を未達成の民間企業は、原則1人当たり月5万円（年60万円）を納めるが、行政機関にはペナルティーがなか

中央省庁での障害者雇用数の水増し問題をめぐり、政府は１１日、関係府省連絡会議を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足１人当たり年６０万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。２０２０年度から仕組みを導入する。 予算の減額は、雑費などに充てられる「庁費」から行う。また、予定していた人数の障害者を雇えなかった場合、そのために計上していた人件費などが余ることになるが、その分は、障害者の雇用促進策に活用する仕組みもつくる。 さらに、確実に法定雇用率を達成していくために、各府省で、障害者雇用推進者として官房長らを選任。達成状況などを人事評価に反映させるようにする。 国の行政機関では昨年、約３…