「世界8カ国にあるグローバル・デリバリー・センター(GDC)の開発・サービス要員を2022年度末までに2万1000人へ増やし、4割強に当たる9000人を“日本担当”にする。現状はインドのGDCが4800人、中国、ロシア、ポルトガル、コスタリカなど7カ国のGDCと合わせて1万6000人」 富士通の島津めぐみ専務グローバルソリューション部門長は意気込みを語る。GDCはオフショア開発に加え、運用サービスやコールセンター受託などを手掛ける。島津専務は2021年4月、古田英範副社長COO(最高執行責任者)からグローバルソリューション部門を引き継いだ。同部門は製造・流通・金融の大規模顧客への営業・開発・サービスを担当。クラウドやソフトウエア製品も持ち、テクノロジーソリューション事業売上高の約4割を担う。 古田氏から島津氏へバトンタッチ 日本国内の案件をGDCに担当させる工夫として10月に「ジャパン・グ