パナソニックが発売するナノイー発生装置を搭載した液晶テレビ「ビエラ」＝大阪市北区で２０１２年６月１日、宮崎泰宏撮影 パナソニックは１日、除菌効果のある微粒子イオン「ナノイー」発生装置を初めて搭載した１９型液晶テレビ「ビエラ」を今月下旬に発売すると発表した。独自のナノイー技術は、室内のカビ菌やダニの抑制、脱臭に加え、肌の潤いを保つ効果があり、快適なテレビの視聴空間を実現する。市場想定価格は４万６０００円前後。 １人暮らしの働く女性をターゲットに、ベッドサイドなどにスペースを取らずに置ける大きさにした。テレビの背面上部の吹き出し口からナノイーイオンを放出する。ナノイー装置の運転はテレビの電源に連動するが、専用リモコンでナノイーボタンを使えば単独運転もできる。年間３万台の販売を目指す。【宮崎泰宏】

１４年度開業の北陸新幹線建設について近藤清一郎・千曲市長は２１日、記者会見し、既存の長野新幹線部分での新駅誘致に向け６月にも市や関係団体などと促進期成同盟会を設立すると述べた。市長は「（市内の）多方面から参画してもらうように考えている。１４年度までの（国による新駅の）予算付けを最大の目標とする」と述べた。 市は１２年度内に期成同盟会の設置の他、新駅誘致関連事業（約１０００万円）として、利用者の需要予想▽経済波及効果▽新駅を中心とした街づくり構想−−などを外部委託して調査する。 市長は「必要があれば、住民説明会も実施する。６月にも期成同盟会を設立した上で、他市町村にも参加を呼び掛けたい」と話した。誘致の成否の鍵になる旅客需要の増加について「行政側としての策は設けているが、具体的なことはまだ言えない」と明言を避けた。【渡辺諒】

需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者

◇ブラックボックスの内部は「調整の現場」だった ０８年末の「年越し派遣村」村長として知られる湯浅誠さんが今月７日、内閣府参与を辞任した。政府の外から貧困対策を訴えてきた社会運動家が、政権内に入って約２年。中に入って見えたものは？【山寺香】 ◇求められれば関わり続ける 湯浅さんが最初に内閣府参与になったのは、民主党に政権交代した直後の０９年１０月。派遣村村長として政府を厳しく批判してきた人物の登用は、注目を集めた。１０年３月に一旦辞任し、同年５月に再任用された。 この間の政権の変化をどう見ているのか。 「漠としたイメージで言うと、従来の自公政権から一番外れたのが鳩山由紀夫政権でした。そこで提示された格差・貧困政策の方向性はおおむね歓迎すべきものでしたが、その後の菅直人政権で少し戻ってきて、野田佳彦政権でかなり戻ってきた。菅さんのころから、かつての自民党の幅の中に収まってきたと感じています」。

２０１２年ロンドン五輪組織委員会は１９日、大会の公式マスコットを発表した。五輪スタジアム建設に使われた最後の鉄片から生まれたという設定で、五輪マスコットは「ウェンロック」、パラリンピックマスコットは「マンデビル」。目はカメラのため「一つ目」、頭の上にはロンドンタクシーをイメージしたライトがともる。 「ウェンロック」は、１９世紀にスポーツ大会が始まった英国の地名。近代五輪の父・クーベルタン男爵が訪問し、五輪創設のきっかけの一つとなったとされる。【毎日ｊｐ編集部】

全国から寄せられた激励メッセージへの返事を書く箱石佑太君（左手前）＝岩手県山田町の町立大沢小で２０１１年４月４日、篠口純子撮影 「お父さんが軽トラでもどっていった姿を見ました。津波にのみ込まれませんように。そう祈っていました」。巨大地震と大津波が東日本を襲ったあの日、子供たちは何を見、その後をどう生きたのか。岩手県山田町の町立大沢小学校を３月に卒業した箱石佑太君（１２）が毎日小学生新聞に寄せた体験日記には震災と向き合う姿が率直につづられていた。 ◇３月１１日 卒業式の歌の練習をしていました。とてもゆれの大きい地震が来ました。最初は単なる地震だと思っていました。大津波警報が出ても、どうせこないと思っていました。来たとしても１０センチメートル程度の津波だと思っていました。全然違いました。ぼくが見たのは、国道４５号線を水とがれきが流れているところです。お母さんとお父さんが津波が来る前に大沢小に来

東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後

「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞の記事で、同社の記者が２カ月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、本人に断りなく掲載していたことが２７日、関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。産経新聞社は２６日、本人からの抗議を受けて謝罪した。 同展は遺体を特殊加工した標本などを展示したもので、０２年から全国を巡回。これまで約６５０万人が入場し、京都市でも２３日まで開かれた。 産経新聞は１９日朝刊で、厚生労働省が「人体の不思議展」の人体標本は「遺体」に当たるとの見解を示し、京都府警が違法性の有無を捜査する方針を固めた－－との記事を掲載した。談話は「人の死には尊厳があり、遺体を安易に利用することはできない。開催自体が死者への冒〓（ぼうとく）

ＮＥＣは２７日、中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループとパソコン事業の合弁会社を設立すると正式発表した。合弁会社にはレノボが５１％、ＮＥＣが４９％を出資。生産や部品調達を一本化することでコスト競争力を高めるとともに、互いの販路を活用して海外事業を拡大する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や台湾勢などに対抗する。 両社は６月中をめどに共同出資による持ち株会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。ＮＥＣの１００％子会社「ＮＥＣパーソナルプロダクツ」（本社・東京都品川区）からパソコン事業を分離した新会社と、レノボの日本法人が、１００％子会社として傘下に入る。 新持ち株会社の社長はＮＥＣ、会長はレノボがそれぞれ派遣。新会社設立に当たり、ＮＥＣはレノボが新規発行する１億７５００万ドル（約１４４億円）の株式を引き受ける。 ＮＥＣの生産拠

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）