平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

米連邦議会のグリーン下院議員（共和党）が、今月5日にニューヨークなど米東部で起きた地震と、8日に米国で観測された日食に関して「神が悔い改めよと伝えている兆候だ」と投稿した。グリーン氏はトランプ前大統領に近い保守強硬派で、極右の陰謀論「Qアノン」を信奉していたことでも知られる。今回の投稿も民主党のバイデン大統領の政権運営を批判する意図があるとみられ、「自然現象を政治的に利用している」と批判が起きた。 グリーン氏は5日、X（ツイッター）で「神が米国に対して悔い改めよと伝えるための強いサインを送っている。地震と日食、そしてさらに多くのことが起きる。我が国が耳を傾けるように祈っている」と述べた。 この投稿に対して、別の利用者が背景情報を加える機能を使って「地震は世界中で常に起きている」「日食は18カ月ごとに起き、予測も可能だ」といった注釈がついた。「グリーン氏はまるで自分が天使か聖人かのように支持

記者会見を終えて頭を下げる小林製薬の小林章浩社長（手前から2人目）＝大阪市北区で2024年3月29日午後6時31分、加古信志撮影 本稿執筆時点の3月31日の時点で既に5人が小林製薬のサプリメント「紅麹（こうじ）」が原因で死亡したと報道されています。死因として考えられているのが腎機能障害で、想定していなかったカビ毒が混入していた可能性が指摘されています。しかし紅こうじは不純物が混ざっていなかったとしても元々腎機能障害を起こすリスクがあるものです。海外では2010年代から販売禁止措置や安全性の注意喚起が実施されています。 「サプリメントを開始する時は事前に医療者に相談してほしい」と常々、我々医師は呼び掛けていますが、紅こうじは特に注意を要するものです。私自身は、以前から紅こうじの相談をされた時には（ほぼ）全員に「やめておくように」助言しています。今回は、サプリメントの中でもとりわけ問題が多い紅

航空会社「スターフライヤー」（北九州市）は15日から、北九州―羽田線で実施していたペット同伴搭乗サービス「FLY　WITH　PET（フライ・ウィズ・ペット）！」を、国内線全5路線に拡大した。小型の犬と猫が対象で、1便あたり2匹まで客室に搭乗できる。ただし搭乗者1人につき1匹で、料金は乗客分とは別に片道1匹5万円。 国内の航空会社では通常、ペットは貨物室へ預けることになっており、客室に持ち込むことはできない。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

気象庁は6日午後11時20分ごろ、石川県能登半島沖を震源とする地震があり、同県志賀町で震度6弱を観測したと発表した。志賀町の震度が周辺地域の震度（1～3）と比べて突出していることなどから、気象庁などは7日、現地に職員を派遣。観測環境を調査し、震度計の動作確認を実施したものの、特に異常はなかったとしている。 気象庁によると、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は4・4。県内では七尾市、輪島市、中能登町でそれぞれ震度3を観測した。

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

冷凍クリスマスケーキの破損について会見の冒頭で謝罪する高島屋の横山和久専務＝東京都中央区で2023年12月27日午前11時32分、内藤絵美撮影 百貨店大手の高島屋がオンライン販売した一部のクリスマスケーキが崩れた状態で届いた問題で、高島屋は27日、記者会見を開き、「調査を行った結果、明確な原因の特定はできなかった」と発表した。会見では「責任は全て高島屋にある」と改めて陳謝。破損を確認したケーキが807個に上ったことも明らかにした。 高島屋の横山和久専務は会見の冒頭、「多くのお客さまの期待を裏切り、多くの消費者のみなさまにご心配をおかけし、誠に申し訳ございません。深くおわび申し上げます」と謝罪した。 ケーキは、クリスマス向けに同社が予約販売したが、一部が崩れた状態で購入者に届き、ネット交流サービス（SNS）で「届いたらぐちゃぐちゃ」などの報告が相次いだ。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

就任記者会見に臨む河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年9月14日午前11時19分、玉城達郎撮影 国の給付金などを受け取る預貯金口座が別人のマイナンバーに誤ってひも付けられて登録されるケースが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会は20日、デジタル庁をマイナンバー法と個人情報保護法に基づいて行政指導した。誤った登録を防ぐための対策が不十分だったと判断し、10月31日までに対応状況を報告するよう求めた。デジタル庁が指導を受けるのは初めて。マイナンバー法を所管する官庁が指導を受ける異例の事態となった。 マイナンバーとひも付けることで給付金などを受け取れる「公金受取口座」制度を巡っては、他人の預貯金口座が登録されるミスが疑われるケースが6月末までに全国で940件起き、口座番号などの情…

米ニューヨーク州で審理中の民事訴訟で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使った調査を基に、存在しない判例を引用した準備書面が裁判所に提出された。書面の作成にかかわった弁護士は、意図しない誤りだったと認めて謝罪した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、裁判所は「偽の司法判断」「偽の引用」に満ちた文書が提出される「前例のない事態」に直面したとして、弁護士らに対する懲戒の可否を検討するため、来月8日に審尋を開く。 訴訟は、ニューヨークへ向かう航空機内で、配膳用のカートでけがをしたと主張する男性がコロンビアの航空会社を訴えたもの。航空会社側の弁護団が、原告側の準備書面で引用された複数の判例がデータベースで見つからないと裁判所に申し出て発覚した。

大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。

河野太郎デジタル相が自ら「報道解禁違反」－－？ 河野氏は13日、国家公務員の業務効率化などにつなげるために内閣人事局などが始めた「ワークスタイル変革取組アワード」の受賞結果を自身のツイッターで「発表」した。ただ、この「発表」内容に関しては、政府側が16日の河野氏の記者会見後に報道するよう求める「エンバーゴ（解禁時間）」を付けていた。河野氏自ら約束を「ほご」にした格好となり、担当者も困惑していた。 河野氏は13日午後9時過ぎ、アワードのオンライン表彰式に出席する様子などを写真付きでツイッターに投稿。「1万人を超える職員からの投票で決まりました」などと紹介した上で、受賞した各省庁の取り組みのタイトルを「発表」した。

＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ

恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

「最高裁に上告した」と記者団に語る名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市中区で2022年12月16日午後2時48分、酒井志帆撮影 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金約3380万円を支払うよう求めた訴訟で、同市の河村たかし市長は16日、全額の支払いを命じた名古屋高裁判決を不服として最高裁に上告したと明らかにした。「とんでもない判決だ。税金を使って政治的に著しく偏ったことをやるのはいかんという人たちの人権を著しく侵害する」などと述べた。 市役所で行われた臨時の記者会見で河村氏は「税金の使い方を考えるのは市長の仕事。一方的に偏ったことをやられたらちょっと待ってくれと言うのが当然の義務だ」と主張。2審判決が展示内容を理由に未払い分の交付を拒んだ市長の判断を「裁量権の範囲を逸脱している」と結論づけたことには、「何が権限逸脱ですか

「子供」「子ども」「こども」――。複数の表記があるこの言葉を巡り、来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文を出した。6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけたのだ。一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がるが、果たして「こども」は広まるのだろうか。 「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬だった。準備室は、こども基本法の理念を踏まえ「こども」表記の判断基準を整理したとした上で、固有名詞や法令に根拠がある語を用いるなど特別な場合を除いて「こども」の使用をすすめた。 同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、全ての子供の基本的人権を保障するとした理念法だ。 当事者である子供に分かりやすく示すなどの観点から、法律名に平仮名の

安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…

発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業