輸出戻し税～経団連が消費税に賛成するもう一つの理由 - 消費税増税は必要ない！
前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。 例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ（下請け企業からの納入）が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益（売上と仕入れの差額200万円）の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売
予定納税を回避する方法
予定納税とは、ある年の所得税が15万円以上になった個人事業主に対して、翌年の所得税もあらかじめ取り立てられるという、国税庁の横暴極まり無い制度のことです。対象者には、ちょうど住民税の支払いを終える6月頃に、税務署から予定納税の督促が来て、7月と11月にそれぞれ前年分の所得税額の1/3ずつを新たに支払うよう命じられます。 まだ同年の収入が確定もしていないのに、同年分も前年と同額が見込まれるとされ、その２/３も支払わされるのですから、初めて対象となる人にとっては恐ろしい負担となります。何せその年は1.67年分の所得税を搾取されるのですから、資金繰りに貧窮する人も出てくるはずです。 これは明らかに国家による横暴・搾取であり、憲法違反といえますが、現在の税法で確定している事なので、避けようのない制度です。 確かに予定納税に対しては「減額申請」という異議申し立ても行えますが、これがクセモノです。予定
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