高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。 この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。 それによりますと、 ▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、 ▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、 新たな「特別高度人材」に認められるとしています。 この「特別高度人材」の外国人は、 ▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、 ▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。 また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間を

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

「データよ、生きていてくれ」 男性は、祈るような気持ちで、泥だらけのデータサーバーを車に積み込みました。記録されていたのは、1万6000人分の戸籍などの情報。私たちの生活を支える重要なデータが失われそうになっていました。 （盛岡放送局・市毛裕史、ネットワーク報道部・藤島新也、金子紗香、メディア開発企画センター・斉藤一成）

東京都は、検討を進めてきた多摩都市モノレールの延伸について、「上北台」から「ＪＲ箱根ケ崎駅」の区間で先行して整備を進める方針を固め、新年度に基本設計に着手することになりました。 22年前の平成10年に開業した東京 多摩地域を走る多摩都市モノレールは、現在、多摩市の「多摩センター」と東大和市の「上北台」を結ぶ16キロの区間で運行されていて、運営は都や沿線の自治体が出資する第三セクターが担っています。 これについて、都は、さらなる交通アクセスの向上に向けて、国や自治体と協議しながら３つの区間で延伸の可否を検討してきましたが、このうち「上北台」と瑞穂町にある「ＪＲ箱根ケ崎駅」の間のおよそ７キロを結ぶ路線を先行して延伸させる方針を固めました。 都は、ルートとなる用地の確保が進んでいるほか、沿線の自治体からの要望が強く、モノレールを生かしたまちづくりに意欲的に取り組む姿勢を示していることなどから、こ

国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正

携帯大手のソフトバンクは、６日、全国で通話やデータ通信ができなくなった障害は、スウェーデンの通信機器大手、「エリクソン」製で、東京と大阪の施設にある通信設備のソフトウエアに異常が起きたためと発表しました。

ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

中国版ツイッターのウェイボーは、有害な書き込みを見つけて通報する１０００人の監視員を一般から募集すると発表し、政府の指導のもと、市民が自由に表現する場が一段と狭められようとしています。 監視員には、毎月２００人民元、日本円で３３００円程度の補助金が支払われるほか、月ごとに通報の多かったトップ１０人の監視員には、ボーナスとしてスマートフォンやパソコンなどの商品が贈られるということです。 ウェイボーはかつて、市民が社会問題などへの批判や不満を表明する場となり、問題解決に向けて政府の対応を促す機能も果たしてきましたが、習近平指導部は政府に不都合な書き込みを徹底して封じることで、社会の安定を維持しようとしているものと見られます。 中国の市民の中には言論の自由がますます狭められていくことへの不満も出ており、ネット上には「何が有害か基準を透明にすべきだ」とか「ウェイボーから身をひいて自分の安全を守るし

インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学１年の男子生徒が関わったとして、５日にも児童相談所に通告する方針です。 このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学１年で１３歳の男子生徒がことし３月に出品した疑いのあることがわかったということです。 男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む１４歳から１９歳までのいずれも少年４人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ５０００円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話し

災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード

世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がっている中、日本でも病院などで被害が２件確認されたことがわかりました。 警察庁によりますと、被害を受けたのは総合病院と個人のパソコンで、入院患者や救急搬送などへの影響や金銭の被害はいずれもなかったということです。 このうち、病院は少なくとも１台が感染し、個人は私用の１台のパソコンでマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ７」を使っていたということです。警察庁は被害があった都道府県などについては明らかにしていません。 いずれもパソコンのデータを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、解除するための金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル分の支払いを要求する画面が表示されたということです。 感染の経路はわかっていないということで、警察庁は多くの官公庁や企業で業務が始まる１５日以降、国内でほかに

菅官房長官は、午前の記者会見で、陸上自衛隊が南スーダンのＰＫＯ部隊の「日報」のデータを保管していたことがわかったことについて、稲田防衛大臣の下で徹底した調査を行うとしたうえで、辞任は必要ないという考えを示しました。また、安倍総理大臣から、事実関係の解明を最優先に行うよう指示を受けたことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は、稲田防衛大臣から特別防衛監察の実施を指示したと報告を受けたとしたうえで、「調査はできるだけ速やかに行い、その結果を明らかにすると考えている」と述べました。 一方、菅官房長官は、記者団が「陸上自衛隊でデータが保管されていたことを把握しているのか」と質問したのに対し、「把握していない。もともと稲田大臣は、陸上自衛隊に調査を命じ、『無かった』という報告を受けており、監察の内容を把握した中で稲田大臣が大なたをふるって改善するということになる」と述べました。 そして、菅官

ジェトロ＝日本貿易振興機構はインターネットのサイトが外部から不正にアクセスされて２万６０００件余りのメールアドレスが消去され、流出したおそれもあるとして注意を呼びかけています。 この中には、ジェトロが行うイベントの参加申し込みや貿易業務の相談などの際に登録するメールアドレス、２万６７００件余りが含まれていて、流出したおそれもあるということです。 ジェトロでは今のところ悪用されたという情報はないということですが、サイトの利用者に対して、心当たりのない送信者からのメールや添付ファイルを開かないよう注意を呼びかけるとともに、システムの監視を強化して再発防止に取り組むとしています。

東京・立川市の７つの小学校の児童と教職員、１０００人余りがおう吐や腹痛などの症状を訴えた、ノロウイルスによる集団食中毒で、東京都は学校給食に使われた「刻みのり」が原因と特定しました。製造業者が商品を自主回収するとともに、都も注意を呼びかけています。 ７つの小学校では同じメニューの給食が出され、患者からノロウイルスが検出されたことから、都は学校給食が原因の集団食中毒と断定し、さらに調査を進めていました。 その結果、今月１６日に出された給食の親子丼に使われていた「刻みのり」について、仕入れ先に保管されていた同じ賞味期限の未開封ののりからノロウイルスが検出され、患者のウイルスとも一致したということです。 このため都は、集団食中毒は「刻みのり」が原因と特定し、製造会社を管轄する大阪市に通報しました。 この刻みのりは、主に食堂や給食センターなどが仕入れる業務用の商品で、製造会社が自主回収を進めている

京都府立医科大学附属病院の医師らが、実刑判決が確定した暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成したなどとして病院が捜索を受けた事件で、大学の学長がこの暴力団幹部とたびたび会食していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、大学と暴力団幹部との関わりなどについて詳しく調べています。 警察は、１４日、病院を捜索し、高山総長は大阪刑務所に収監されました。 これまでの調べで、京都府立医科大学の吉川敏一学長が高山総長と京都市内の飲食店でたびたび会食する姿を目撃されていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。高山総長は指定暴力団・山口組の直参と呼ばれる幹部の１人で、公立大学のトップが会食するのは極めて異例です。 警察は、この事件で吉川学長の自宅も１４日、捜索していて、大学と暴力団幹部との関わりなどについて詳しく調べています。 京都府立医科大学附属病院の荒田均事務部長はＮ

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。

現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。 量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった１９９８年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。 この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実

去年、大量の個人情報を流出させた日本年金機構が、会計検査院から不適切な取り扱いをしていた個人情報のデータを明らかにするよう求められたのに回答しないまま各職場に削除するよう指示していたことがわかりました。年金機構は対応に問題があったことを認めた上で、「検査を拒む意図はなかった」と釈明しています。 この問題を受け会計検査院は年金機構の検査を始め、ことし６月、本部や全国の年金事務所で職場のパソコンに保存しているなど不適切に扱われている個人情報の件数を明らかにするよう求めました。 ところが検査院によりますと年金機構は回答しないまま、こうした個人情報のデータを削除するよう各職場に指示し、検査院に対してはすべて削除したので件数は不明だと答えたということです。 ただ、この削除の指示も検査院が調べたところ、実際には徹底されておらず、依然として複数の職場で個人情報が不適切に扱われていたということです。 これ