仏議会で「反アマゾン法」可決、オンライン書店の無料配送禁止
フランス・シャロンシュルソーヌ（Chalon-sur-Saone）にある米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の配送センターで作業中の従業員ら（2012年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【6月27日 AFP】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売り大手が値引きした書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売り大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型
原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ：朝日新聞デジタル
運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。 電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。
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