ウクライナ西部リビウ州の野外病院（2022年3月14日撮影、資料写真）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ当局は26日、西部リビウ（Lviv）州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、兵員と弾薬の不足によって東部で劣勢を強いられる中、兵力増強を図り徴兵逃れを厳しく取り締まっている。 当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。 国家捜査局（State Investigation Bureau）は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 同局によると、賄賂の金額は患者によって異なり、徴兵対象年齢の男性を出国させる内容のものが

パレスチナ自治区ガザ市で報道陣に公開された、イスラム組織ハマスのものとされるトンネル。写真編集はイスラエル軍が確認（2024年2月8日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP) 【2月11日 AFP】イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ市（Gaza City）の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部施設の地下を通るイスラム組織ハマス（Hamas）のトンネルを発見したと発表した。イスラエル・カッツ（Israel Katz）外相は10日、これを受け、UNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長に辞任を求めた。 イスラエル軍と治安機関シンベト（Shin Bet）によると、UNRWAが運営していた学校の近くでトンネルの立て坑が見つかった。トンネルの深さは地下18メートルで、全長700メートル。UNRWAの本部施設につながっていた。 軍とシンベトは

ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布

ウクライナ首都キーウの軍事施設で、英語の授業を受ける兵士のイーホル・ソルダテンコさん（左）とユーリー・カルムツキーさん（2022年12月21日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【12月29日 AFP】オレナ・チェクリジョワさん（35）はウクライナの英語教師だ。祖母と同じ道を選んだ。しかし、自分が将来、前線基地で数か月にわたって兵士に英語を教えることになろうとは、夢にも思っていなかった。 チェクリジョワさんは現在、ロシア軍と戦っているウクライナ兵が米国などからの軍事支援を最大限に活用できるよう、軍事用語を中心とした英語の習得を支援している。 ウクライナに提供された高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」といった兵器は、戦局を変える「ゲームチェンジャー」となっている。ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は先週、米首都ワシン

【12月24日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は22日に公表した最終報告書で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を二度と公職に就けてはならないと結論付けた。 最終報告書は議会に対し、トランプ氏ら「反乱」に関与した人物が連邦と州、軍人、文民を問わず公職に就けないよう法制化することを求めた。 トランプ氏は既に2024年大統領選への出馬を表明している。(c)AFP/Frankie TAGGART

東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高

米カリフォルニア州スタンフォード大学で、メディアの取材に応じるアントニー・ブリンケン国務長官（2022年10月17日撮影）。(c)JOSH EDELSON / POOL / AFP 【10月18日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は17日、中国はこれまで考えられていたよりも「早期」の台湾統一を望んでおり、習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国をより強硬な路線に導いていると警告した。 習氏は16日の中国共産党党大会の冒頭で、10年にわたる任期中の成果を自賛。台湾「統一」には武力行使も辞さないと誓った。 ブリンケン氏は米スタンフォード大学（Stanford University）で行われた討論会で、「習近平政権下の中国はここ数年、これまでと大きく異なる姿を見せている」と指摘。台湾政策について、中国は現状維持はもはや容認できないとする方針を基本

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、

ラトビアの首都リガで、独立記念パレードに参加する同軍の戦車（2018年11月18日撮影、資料写真）。(c)Ilmars Znotins / AFP 【7月6日 AFP】バルト3国ラトビアのアルティス・パブリクス（Artis Pabriks）国防相は5日、ウクライナに侵攻する隣国ロシアとの緊張の高まりを受け、徴兵制を復活させると発表した。 パブリクス氏は「ラトビアの現在の軍事制度は限界に達している。一方、ロシアが行動を改めると考える理由はない」と記者団に語った。 ラトビアは北大西洋条約機構（NATO）に加盟した数年後、徴兵制を廃止していた。現在の軍は職業軍人と週末のみ勤務する志願兵で構成されている。 ラトビアはロシアやベラルーシと国境を接し、人口は200万人未満。現役兵と志願兵を合わせた総兵力は7500人。NATO軍の兵士1500人が駐留している。 パブリクス氏によると、兵役義務は来年から男

米首都のワシントン記念塔前で、銃の規制強化を求める集会に参加する人々（2022年6月11日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月12日 AFP】銃乱射事件が相次いで起きた米国で11日、銃規制の強化を求める集会が各地で開催され、多数の市民が参加した。 首都ワシントンの国立公園ナショナルモール（National Mall）で行われた集会には、幅広い年齢層の参加者が集まった。会場には2020年に全米で射殺された犠牲者数と同じ4万5000個余りの白い花瓶が並べられ、人々は「銃ではなく人間を守れ」「学校に恐怖はいらない」などと書かれたプラカードを掲げた。 米国では先月、ニューヨーク州バファロー（Buffalo）のスーパーマーケットで黒人10人が射殺され、テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校でも児童19人と教員2人が乱射事件の犠牲となった。 今回の集会は、2018年にフロリダ州パ

ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも

負傷兵。ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所にて。アゾフ連隊提供（2022年5月10日提供、撮影日不明）。(c)Dmytro 'Orest' Kozatskyi / various sources / AFP 【5月15日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所に立てこもる兵士らの家族が14日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に支援を訴えた。家族は、ロシア政府が話を聞く世界の指導者はもはや習氏しかいないとしている。 製鉄所は数週間にわたりロシア軍に包囲され、ウクライナ兵らは地下トンネルに立てこもっている。 兵士の妻5人と父親1人は首都キーウで記者会見し、救済を必死に訴えた。息子が製鉄所に残っているスタウル・ビチニアク（Stavr Vychniak）さんは、「私たちが（支援を）呼び掛けられる人物は一人しか残され

ウクライナ・キーウで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領をモチーフにした像の前で取材に応じる彫刻家のドミトロ・イブ氏（2022年5月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / SOURCE / BYLINE 【5月8日 AFP】ウクライナの首都キーウ中心部に7日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領をモチーフにした彫像が設置された。 像のタイトルは「拳銃自殺」で、ウクライナ人彫刻家のドミトロ・イブ（Dmytro Iv.）氏が制作した。像のプレートには「プトラー（プーチン氏とナチス・ドイツ〔Nazi〕の指導者アドルフ・ヒトラー〔Adolf Hitler〕を合わせた造語）、ヒントが分かったか？」と書かれている。(c)AFP

米ウィスコンシン州で行われた集会で、演説するドナルド・トランプ大統領（当時、2020年10月27日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が2020年、ホワイトハウス（White House）周辺で行われた抗議デモに怒りを爆発させ、側近に対し、デモ隊の脚を撃てないのかと尋ねていたことが、当時国防長官を務めていたマーク・エスパー（Mark Esper）氏による新著の抜粋から2日、明らかになった。 米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が入手した抜粋によると、トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室（Oval Office）でエスパー氏に対し、警察による黒人男性殺害事件をめぐり首都ワシントンで行われていた抗議デモについて「顔を赤くして、大声で文句」を言い、「撃てないのか？ 脚を撃

朝鮮人民軍創設90周年の祝賀パレードに出席する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2022年4月27日撮影、29日提供）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【4月30日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は30日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）総書記が、敵対勢力に対抗するための核兵器の「先制」使用の可能性があると改めて警告したと伝えた。 KCNAによると、金氏は朝鮮人民軍幹部に対し、同軍の「絶対的優位性を維持する」ために必要であれば、「すべての危険な試みや威嚇的な動き」を「先制的かつ徹底的」に封じ込めることができなければならないと語った。 さらに「世界のどの勢力も挑発できない圧倒的な軍事力」を持つために軍備増強を継続すべきであり、軍備増強こそが「わが国の安全を保証する生命線」だと主張した。 金氏は26日に行われ

ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕（ざんごう）を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている

ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。