詐欺などに使用の口座の残金 給付型奨学金に活用へ NHKニュース
政府は、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の家族に対する、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。 政府は、これらのお金を有効に活用しようと、現在犯罪被害に遭った人の子どもの高校生や大学生などを対象に、無利子の奨学金として貸し出しています。 しかし、奨学金の申し込みは今年度で６１件、５４００万円程度と十分に利用されていないため、政府は利用者を増やすための議論を重ねてきました。 その結果、奨学金の受給者の家庭は低所得者層が多いことを踏まえ、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。さらに、現在奨学金を借りている人に対しても全額か一部の返済を免除する方針です。ただ、申し込みが大幅に増える可能性があるため、受給者を最大３００人に限るとしています。 政府は内閣府令を改正して、早ければ新年度中にも奨学金の募集を始めたい考えです
民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出 NHKニュース
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり試み 写真7枚 国際ニュース：AFPBB News
アルゼンチン・プエルトマドリン沖で、同国の沿岸警備隊によって撃沈された中国漁船。沿岸警備隊ウェブサイトで公開された映像より（2016年3月15日公開）。(c)AFP/PREFECTURA NAVAL/HO 【3月16日 AFP】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。 【動画】中国違法漁船に発砲、アルゼンチン沿岸警備隊 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）の南1300キロにあるプエルトマドリン（Puerto Madryn）の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され
「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
