ゲジゲジ🐛@そしてニュータイプになる @gjgj_not_bald どうだ!!これがれいわ、これが山本太郎だ!! はっきり言って、ロシア擁護反ワクチン反マスク反科学放射脳MMTれいわ支持米大統領選挙陰謀論DS陰謀論者の俺からしても想像以上だぜ…!! twitter.com/MMT20191/statu… 2022-05-25 01:02:06
![れいわ新選組の山本太郎、陰謀論全開の演説「ウクライナでの戦争が終わらないのはバイデンのせい」「日本は情報統制されている」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6203cd4b2dc96a3d6b0286a92b1919100fb21577/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F92c31d8b3cd5b1ea23a9b7ca7193ed8b-1200x630.png)
自民党の青年局(青年局長・小倉將信衆院議員)は、27日、NFT(非代替性トークン)やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした。 28日に行われる集会で、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン(デジタル上の出席証明・記念バッジ)を配布するほか、6月上旬にはメタバース(3次元の仮想空間)で街頭演説を行う予定だ。小倉青年局長は、「青年局は社内ベンチャーだ。新しいことに取り組むことで、政治のあり方を変えていく大きな第一歩になればいい」と強調した。 岸田首相も言及「Web3.0」 「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします」(5月5日) ロンドンを訪問した岸田首相 英・ジョンソン首相と(5月5日) この記事の画像(6枚) 岸田首相が外遊先のイギリスや国会でも言及した、
熊沢 透 @kumat1968 福島大学経済経営学類教授 。担当科目は労働経済、社会政策、経済政策、キャリア形成論、オリジナルな教養科目「暮らしと仕事と大学生」。主な研究分野は労働問題、特に技能養成、職業訓練。労災補償制度。暮らしと仕事の全般に関心。神戸と宝塚で生まれ育ち、東京で勉強して、現在は福島県福島市在住。両親の家はいま北伊勢にあります。 熊沢 透 @kumat1968 僕:「休暇は労働者の権利だからね!」 真面目な学生:「でも、労働者の都合で休んだら経営者も困ると思います」 ビジネスで成功した人の話ばかりを世間や教育界がありがたがっていると、「エリート」にはならないたくさんの若者の道は地獄にしか通じない。 他人の悲痛からも学んでくれないと。 2022-05-26 21:25:58
ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で(2022年5月14日撮影、資料写真)。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン(Houston)で全米ライフル協会(NRA)が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも
2020年春、コロナ禍の初期に店頭からトイレットペーパーが消えたのは、SNS上のデマが原因というより、デマを知り注意を呼び掛ける投稿が主な原因になったとする研究結果を東京大学大学院の鳥海不二夫教授(システム創成学)らの研究チームが発表した。450万件のTwitter投稿を分析した。 2020年の2月にネット上で「トイレットペーパーが品切れする」という 誤った情報 が流れ、3月にかけて全国各地でトイレットペーパーが品薄になった。研究チームは同年2月から3月にかけてTwitterに投稿された「トイレットペーパー」を含むツイートやリツイートを分析。誤った情報を含むデマのツイート、それを訂正しようとするツイート、実際に店頭で売り切れていたと報告するツイートなど5つに分類した。 するとデマのツイート数が582回だったのに対し、注意を呼び掛けるツイートは35万6944回と桁違いの数で、リツイートなど他
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岸田文雄首相(写真)は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で24日撮影(2022年 ロイター) [東京 27日 ロイター] - 岸田文雄首相は27日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員(維新)への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
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