人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手

関係者によりますと13日、東京都内で新型コロナウイルスに感染していることが確認された人は、3000人を超える見通しだということです。 都内では、ことしに入って感染が急拡大していて、12日、ことしに入って初めて2000人を超えたばかりでした。

6日、札幌市のショッピングセンターで店の商品をたたきつけるなどして暴れた59歳の容疑者が器物損壊の疑いで逮捕されました。 さすまたを持った警備員が制圧を試みるなど、店内は一時、騒然となりましたが、けがをした人はいませんでした。 6日午後1時前、札幌市西区のショッピングセンター、イオンモール札幌発寒店で「黒ずくめの男が暴れている」と警察に通報がありました。 買い物客が撮影した映像には、目出し帽をかぶった上下黒ずくめの服を着た人物が商品を床にたたきつけたり、看板を蹴ったりして、警備員がさすまたを使って制圧しようとしている様子が写っています。 その後、駆けつけた警察官によって取り押さえられ、器物損壊の疑いでその場で逮捕されました。 警察によりますと、逮捕されたのは近くに住む無職の田中信吾容疑者（59）で、刃物などは所持していなかったということです。 警察の調べに対して「間違いありません」などと供

京都の北野天満宮で、神職と比叡山延暦寺の僧侶が一緒に疫病退散などを願う神仏習合の儀式「北野御霊会」が行われ、新型コロナウイルスの終息を祈願しました。 京都市上京区にある北野天満宮の「北野御霊会」は1000年以上前に始まったとされる神仏習合の儀式で、応仁の乱以降途絶えていましたが、去年新型コロナウイルスの終息を願っておよそ550年ぶりに再興されました。 ことしは本殿に北野天満宮の神職と比叡山延暦寺の僧侶およそ20人が集まって行われ、はじめに北野天満宮の橘重十九宮司が祝詞を上げました。 続いて僧侶が法華経などを読み上げる法要「法華三昧」を奉納したあと、延暦寺の水尾寂芳執行らが玉串をささげ、神道と仏教が一緒になって新型コロナウイルスの終息を祈願しました。 北野天満宮の東川楠彦権禰宜は「感染拡大で不安が広がるなか、寺社が心を1つにして疫病退散を願うことは非常に意義があると思います。古くからの儀式な

ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は最大で3800万回分余りが、在庫として全国の医療機関などに保管されている可能性があるとして、自治体に活用するよう求めています。 一方、自治体からは2回目の接種のために確保している分などもあり、余っているワクチンは限られているという声が相次いでいます。 7月に入って自治体では、希望する量のワクチンが届かず予約を取り消したり、受け付けを中止したりする動きが出ています。 厚生労働省によりますと、7月4日までに全国に配送されたファイザーのワクチンはおよそ8825万回分で、このうち「VRS」＝ワクチン接種記録システムなどで接種に使われたことが確認できたのは、およそ4950万回分にとどまっているということです。 このため最大でおよそ3875万回分が在庫として診療所などに保管されている可能性があるとして厚生労働省は自治体に対し、活用するよう求

今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

広島県三原市の小学校に勤務する50代の女性教諭が、5年間にわたって必要なテストを実施しなかったり、採点をせずに放置したりして不適切な対応を繰り返していたことがわかりました。 三原市教育委員会によりますと、田野浦小学校に勤務する50代の女性教諭は、昨年度までの5年間にわたって学習の習熟度を確認するためのテストを実施していなかったほか、テストの採点をせずに、そのまま放置していたということです。 この女性教諭が担任を務めていた、小学1年生から3年生までの児童131人の、延べ1784枚のテストでこうした不適切な対応が確認されたということです。 4月23日に保護者から「テストの答案を返してもらっていない」という連絡があり、小学校や教育委員会が調査したところ問題が明らかになったということです。 調査に対して女性教諭は「あとでやればいいという仕事に対する甘さがあった」などと話しているということです。 三

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「昼間も含めた外出自粛や、テレワークによる出勤者数の7割削減は、去年の春の緊急事態宣言の時にとった措置と同等であり、かなりきつい、厳しい措置だと認識している。大変な不便をおかけするが、なんとしても、桁違いの感染拡大を抑え、国民の皆さんの命をお守りするという観点から、ぜひ、ご協力をお願いしたい」と述べました。

ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。 ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。 メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。 そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつ

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。 総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。 「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」

連日の猛暑で熱中症への警戒が続いていますが、ＳＮＳ上では、別の気になる投稿が増えています。 「日焼けによるやけどでまともに歩けない」 皮膚が“やけど”のような状態になった人の投稿が相次いでいるのです。 そもそも日焼けはやけどだと指摘する皮膚科クリニックによる投稿も。 ふだんの生活に支障が出るほどのやけどをしたという人もいます。 「日焼けなんて気にしたことない」 そんなふうに日焼けを甘く見ている人、特に中高年の男性に多いということですが、注意が必要です。 （ネットワーク報道部記者 鮎合真介 秋元宏美）

東京都は3日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内での感染だということです。 都内の1日の感染の確認が200人以上となるのは7日連続です。 このうち、20代と30代は合わせて170人で、およそ66％を占めるということです。 また、258人のうち、およそ47％にあたる121人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の137人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で27人でした。 同居する夫から20代の妻と10歳未満の子どもに感染したケースや、50代の母親と20代の子どもが同居する別の子どもから感染したケースなどがあるということです。 また、職場内での感染が25人、会食による感染が18人などとなっています。 会食

中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま

ベルギーでは新型コロナウイルスの感染が終息しない中、首相が医療従事者を激励しようと病院を訪れたところ、出迎えた医療従事者が首相が乗った車に背を向ける異例の態度をとり、現地のメディアは待遇などへの不満から抗議の意志を示したと伝えています。 これについて現地のメディアは、首相が医療従事者から冷たい対応を受けたと相次いで伝えました。 このうち公共放送ＲＴＢＦは「医療従事者たちは明らかに首相に怒りを表した」と伝えたほか、「ブリュッセル・タイムズ」は給与面の待遇改善や人手不足の解消などを求めたと伝えています。 人口およそ1150万のベルギーでは政府の発表で、新型コロナウイルスの感染者が５万5000人を超えています。

先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま

東京都は６日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認された人は合わせて4748人になりました。また、これまでに感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。 都内の１日の感染者が４日連続で100人を下回り40人以下となるのは、４月27日以来です。 38人のうち12人は今のところ感染経路がわかっていません。 このほかの26人は、これまでに感染した人の濃厚接触者だということで、このうち15人は、都内の高齢者施設での集団感染だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。 また、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち２人は80代と90代の男性だということです。 このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認さ

アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ３分の１が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める

東京都は、９日、都内で１日に確認された人数としては最も多い181人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、９日までに新たに１人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、８日の144人を超えて最も多くなりました。 181人のうちおよそ67％にあたる122人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて、都は、「保健所から詳細な情報があがっていない人もいるが、引き続き若い人が多く、感染経路が不明な人の増加の勢いが増していることを懸念している」としています。 これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて1519人となりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて36人となりました。