台湾のワクチン確保、「政治的圧力」で頓挫 衛生相が主張
【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉
微生物、宇宙空間で3年生存 東京薬科大教授ら発表、生命地球外起源説に信ぴょう性か
地球の大気圏上に広がる星空。米航空宇宙局（NASA）提供（2020年1月5日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO /NASA/HANDOUT 【8月27日 AFP】日本の研究者らが微生物の放射線耐性菌を宇宙空間にさらす実験を行い、少なくとも3年生き延びることを確認した。無防備の状態でも生命が地球と火星の間を移動できる可能性を示した形で、論文は26日付の学術誌「Frontiers in Microbiology」に掲載された。 実験に携わった研究者らは結果について、微生物が惑星間を移動でき、移動先で生命の起源となるという「パンスペルミア説」に信ぴょう性を与えるものだと説明している。 研究者らは説を実証するため、デイノコッカス・ラジオデュランスと呼ばれる細菌を地球から高度400キロの国際宇宙ステーション（ISS）の外の宇宙空間にさらした。 宇宙空間という厳しい環境に加え、強力な紫外線、さ
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
ロシアで「自撮り」死亡事故が多発、政府が安全運動を開始
ロシアのサンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領の顔写真を入れた幕の前で「自撮り棒」を使い写真を撮る人々（2015年5月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月8日 AFP】ロシア内務省は7日、危険なポーズでの「自分撮り（セルフィー）」の最中に悲惨な事故に遭う人が相次いでいることを受け、自分撮りを安全な方法で行うよう呼び掛ける運動を開始した。こうした事故では、今年に入ってから数十人が死亡、約100人が負傷しているという。 ロシア内務省が作成した「楽しいセルフィーには命を落とす危険がある」と警告するパンフレットには、「武器を持ってセルフィーを撮ると、死に至ります」などの助言が満載されている。同省はさらに、動画やウェブサイトによる呼び掛けも行っている。 首都モスクワ（Moscow）では今年5月、21歳の女性が銃を構えて自分撮りをし、誤って自分の頭を撃つ
大量殺人事件、伝染する可能性 米研究
米ワシントン州マリーズビル市のマリーズビル・ピルチャック高校で起きた発砲事件の被害者を悼む献花所（2014年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/David Ryder 【7月3日 AFP】米国で起きる大量殺人事件には伝染性がある可能性があるとの研究論文が2日、発表された。研究では、多数の死者が出る事件が起きた後、同様の事件が続く可能性が高まっていることが分かったという。 米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に掲載された研究では、1998年～2013年に米国で発生した校内発砲事件などの大量殺人事件に関するデータが詳細に調べられた。 論文によると、死者が4人以上出た事件では「平均で13日間続く伝染期間が形成される」とされ、「同様の惨事のおよそ2割～3割は伝染によって発生すると考えられる」という。また、発砲事件が続発するリスクは一時的なもので、2週間
自分の頭部に生殖器刺す扁形動物、相手いない環境で 研究
顕微鏡。印・バンガロールの研究施設で（2005年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/DIBYANGSHU SAKAR 【7月1日 AFP】精子のダート（手投げの矢）から交尾後の共食いまで、動物の性交にまつわる奇妙な行動で科学者が驚くことはもはや少ない。だが、生物学者らはこのたび、科学的言及に値する、あまりにも奇妙な行動を目撃した──それは、針のような生殖器を自らの頭部に突き刺して子孫を残す方法だ。 この奇妙な生殖行動が見られたのは、マクロストマム・ヒストリクスと呼ばれる極小の水生扁形動物。英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に研究が掲載された。 研究チームは、交尾相手が少ない条件下で子孫を残すために、自己受胎という方法を進化させた可能性があると理論付けている。 この生物は体長約1ミリの透明な体を持ち、オスとメスの生殖
オーストラリアの鳥が「原始的な言語」を使用、スイス研究
本文で扱われたクリボウシオーストラリアマルハシの近縁種、ハイガシラゴウシュウマルハシの資料写真。オーストラリア西部で撮影。Biosphoto提供。(c)Biosphoto/Cyril Ruoso 【6月30日 AFP】オーストラリアに生息する鳥が、音をつなぎ合わせたり組み合わせたりした鳴き声でさまざまな意味を伝えているという研究結果が29日、発表された。こうした技能は人間に特有のものと考えられていた。 オンライン科学誌プロス・バイオロジー（PLoS Biology）に掲載された同論文の研究対象は、オーストラリア奥地で発見されたクリボウシオーストラリアマルハシ。 研究者の間では、鳥が鳴き声をさまざまなパターンに組み合わせていることは以前から知られているが、それに意味があるとは考えられていないと、論文の主執筆者のスイス・チューリヒ大学（University of Zurich）のサブリナ・エン
欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へ
米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日
「プーチン氏はアスペルガー症候群」、米国防総省が研究報告
ロシアの首都モスクワで記者会見するウラジーミル・プーチン大統領（2014年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【2月6日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にはアスペルガー症候群（高機能自閉症）があると結論付けた米国防総省の2008年の研究報告書が5日、公表された。これが原因で、危機的状況に直面したプーチン氏は「極端な統制」を行使する必要に迫られるとしている。 同省の内部シンクタンク、総合評価局（Office of Net Assessment）がまとめたこの報告書は、プーチン露大統領の体の動きや表情を写した映像を分析した結果、同大統領は幼児期に神経発達障害が生じたため、体の不安定感や対人不安を抱えていると論じている。 報告書の執筆者、米海軍大学（US Naval War College）のブレンダ・コナ
イスラム過激派、ネットの危険性を知り 「ダークウェブ」へ
イスラム過激派系のイティサム・メディアが公開したイスラム過激派「イスラム国」戦闘員の画像（2014年6月29日公開、資料写真）。(c)AFP/HO/ Al-Itisam Media 【1月31日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」などのイスラム過激派は、プロパガンダや戦闘員採用などの目的でかなり積極的にインターネットを活用してきたが、このところ急速にネット上で鳴りを潜め始めている。専門家によると、自らに関する極めて重要な情報を各国の捜査当局がネット経由で収集していることにこれらの組織が気付いたためだという。 仏司法警察で対テロ活動を担当するフィリップ・チャドリス（Philippe Chadrys）氏は今週、フェイスブック（Facebook）への投稿のおかげで過激派戦闘員の地理的な位置を特定できる場合があると述べた。ページを
仏紙のムハンマド風刺画、作者が会見 描き終え「涙を流した」
フランス・パリ（Paris）市内で開いた記者会見で、泣き崩れる風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）の風刺漫画家レナルド・リュジエ（Renald Luzier）さん（中央）を慰める同席者ら（2015年1月13日撮影）。(c)AFP/MARTIN BUREAU 【1月14日 AFP】フランス・パリ（Paris）にある風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社がイスラム過激派の男らによる銃撃を受け12人が死亡した事件で、事件で難を免れた同紙の風刺漫画家が13日、パリ市内で記者会見し、最新号の表紙に掲載される予定のイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を描いた際の心境などを語った。 14日に発行予定の最新号の表紙では、「私はシャルリー」とのメッセージを持ちながら涙を流す預言者ムハンマドが描かれており、その上には「すべては許される」との複数の意味に受け取れるタ
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