東日本大震災以降、福島県内138病院の常勤医が71人(3・5%)減少し、1942人になったことが3日、県の調査で分かった。中でも東京電力福島第1原発周辺の相双地域(2市7町3村)が120人から61人に半減しており、同地域の医療空洞化が、復興の遅れにつながる恐れが指摘されている。 県の調査は、昨年3月1日と12月1日時点を比較した。看護師の減少率は医師に比べてやや低く、116病院で170人(1・3%)減の1万2949人。ただ、相双地域だけをみると、23%減の938人になった。県は「病院の閉鎖のほか、医師が放射線への不安で避難して大きく減り、穴埋めするだけの流入もない」としている。 一方、同じ被災地の宮城県は「実数調査は行っていないが、福島のような減少は特になかった」と説明。岩手県によると、県立病院では震災前とほぼ同数の医師がいるとしたうえで、応援にきた医師のうち19人が「岩手に残りたい」と希