asahi.com（朝日新聞社）：経産省、意見公募の結果公示せず 他省庁で発覚後も放置 - 社会省令改正などの案について国民から広く意見を募るパブリックコメント（意見公募）の公示制度で、昨年２月に省庁による公示の遅れが問題化した後も、経済産業省が２５件の遅れを放置し、７件で新たに遅れを生じさせていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。いずれも行政手続法に違反する。再発防止の呼びかけが無視されていた格好だ。 行政手続法では、一般から意見を公募した際は、意見の内容やそれに対する省庁の考えについて、一定の時期に政府のウェブサイト「電子政府の総合窓口」（ｅ−Ｇｏｖ）に掲載して公示することを各省庁に義務づけている。経産省とその外局は今月、２３日までに４６件の公募結果を公示したが、このうち３２件は、昨年までに公示しなければならなかったのに、その義務を怠っていた案件だった。 もっとも違反状態が長かったのは、自動車リサイクル法の省令の改正に関する意見公募の結果。本来は０６年１０月１日ごろ
