小学校で英語を正式教科 年間70時間確保の案示す NHKニュース
学習指導要領の改訂に向けて検討を進めている文部科学省の審議会は、小学校高学年で英語を正式な教科にし年間７０時間を確保するため、朝の会などを活用して短時間学習を繰り返したり夏休みに合宿を行ったりする案を示しました。 現在は英語に慣れ親しむ外国語活動が年間３５時間程度行われていますが、教科として学ぶにはその倍の７０時間が必要だとされています。審議会では、朝の会などを活用して１０分から１５分ほどの短時間学習を繰り返したり、夏休みなどに合宿や補習を行ったりという案を示し、学校ごとに柔軟にカリキュラムを設定できるようにする方針をまとめました。また、文部科学省は今後、短時間学習を想定した副教材を作成して平成３０年度から希望する学校に配るということです。 英語教育の具体的な内容については、別の専門部会が検討を続けていて、来月末をめどに概要をまとめる予定です。
ショーンＫ“経歴詐称”謝罪 「報ステ」出演含め活動自粛へ （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
経営コンサルタントのショーン・マクアードル川上氏（４７）が１５日、所属事務所のホームページを通じ、今後の活動を自粛する意向を示した。 ホームページに掲載されたメッセージは以下の通り。 ２０１６年３月２４日発売の週刊文春に「ショーンＫの嘘」という記事が掲載されています。 この記事を拝読された方には、ご心配をおかけしていると思います。この場を借りてお詫び申し上げます。 これまで私は、経営コンサルタントとして活動している上で、特に自分の学歴について影響がなかったため、正式に公開することはしてきませんでした。 しかし、この記事で、私のホームページ上の「英文」履歴書末尾に一定期間記載されていた内容に間違いがあり（責任の一端は私にあるのですが）本情報が各方面に引用されることで各関係者様に大変な誤解とご迷惑をおかけしておりました。 私は、テンプル大学ジャパンに入学後まもなく、外部の人間にもオ
日本では教育現場だけがICT化から取り残されている
学校と社会のギャップ 実社会のICT化レベルと比較しても学校現場の対応は極めて遅い mediaphotos-iStock. コンピューターを使った情報処理やコミュニケーションの能力である「情報通信技術（ICT）」が社会で不可欠な現代では、学校でも情報教育が重視されている。 情報教育は、情報科のような特定教科だけで行われるとは限らない。庶務連絡や提出物のやり取りをネットで行う、通常の授業でコンピューターを使うなど、学校生活全体を「情報化」することも、情報教育の一環に含まれる。生徒が情報機器に触れざるを得ない環境を作るわけだ。 いわゆる教育の情報化であるが、これがどれだけ実現しているか。OECDの国際学力調査「PISA 2012」では、15歳の生徒を対象に、学校内外でのICTの利用頻度をたずねている。複数の項目を提示し、5段階で自己評定してもらう形式だ＜表１＞。 選択された数値を合算し、ICT
取次中堅の太洋社、破産決定 芳林堂書店の倒産で8億円焦げ付き
帝国データバンクと東京商工リサーチによると、出版取次中堅の太洋社が3月15日、東京地裁に自己破産を申請し、同日、破産開始手続き開始決定を受けた。2月に自主廃業を検討する方針を明らかにしていたが、芳林堂書店の破産なども響き、自主廃業を断念した。 負債は昨年12月期末時点で約76億円で、その後変動している可能性がある。出版取次の倒産では、栗田出版販売（負債133億円）に次ぎ2番目の規模。 1946年創業の中堅。コミックに注力していることで知られ、2005年には売上高486億円を計上。だが出版不況で収益は落ち込み、15年6月期には売上高が171億円にまで落ち込み、6期連続で経常赤字に陥っていた。 本社不動産の売却や人員削減などで立て直しを図っていたが、昨年6月に業界4位の栗田出版販売が民事再生を申し立てるなど、環境は悪化。今年2月5日には、自主廃業を視野に資産精査と書店の帳合変更を進める方針を明
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