今夏の黒石よされ写真コンテストで、自殺した青森市立浪岡中学校2年の葛西りまさん(13)を被写体とする作品が最高賞の黒石市長賞に内定後に取り消されたことについて、コンテストを主催した黒石よされ実行委員会の事務局となっている黒石観光協会などに対し、抗議のファクス、電子メールが全国から数多く寄せられている。 同協会によると、内定取り消しを本紙が報じた17日から18日夕までに電話200件以上、メール50件以上、ファクスも数件寄せられた。大半が「なぜ取り消したのか」「遺族の了解を得たにもかかわらず取り消すのはおかしい」との内容。中には脅迫めいた内容もあったという。18日は早朝からテレビ局や通信社などの取材対応に追われた。このため、紅葉の状況など市内の観光に関する問い合わせに対応できない状態が続いた。 また、実行委を構成する関係団体のうち、黒石市には18日午後3時ごろまでに、抗議や対応を疑問視する

両院議員総会後、記者会見したみんなの党の渡辺喜美代表（左）は江田憲司幹事長を更迭したことを明言した。右は浅尾慶一郎新幹事長＝７日午後、国会内、樫山晃生撮影 みんなの党の渡辺喜美代表が両院議員総会後に行った記者会見の要旨は次の通り。 衆参の選挙が終わり、これから党改革を断行していく、党内融和をはかる、政権戦略を新たな段階に移すには新しい体制が不可欠であると考えた。適材適所の人事を行うことで、党の中にたまったエネルギーの使い古しのカス、エントロピーを一掃したい。 端的に申し上げれば、江田憲司幹事長とは、方向性に相当ギャップが出てしまった。例えば、私は政界再編について、みんなの党を解党して維新の会に合流するという考えを拒否した。 一方、幹事長は、維新との選挙協力進めていく中で、相当シンパシーも感じたのだろう。いつの間にか私との方向性の距離感が出てきてしまった。 そして、選挙中に細野豪志・

弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。 国税庁は自営業者ら個人事業主の「総所得金額等」を業種別にまとめている。総所得金額等は収入から必要経費などを引いた金額で、サラリーマンの「手取り給与」に近い。 弁護士の中で対象となるのは、２００８年、２万３４７０人▽０９年、２万５５３３人▽１０年、２万６４８５人▽最新の１１年、２万７０９４人で、登録弁護士の８割を超える。 国税庁の統計によると、このうち０８年は、１００万円以下が２８７９人（全体の約１２％）、１００万円超５００万円以

日本未来の党の森裕子参院議員らは27日、党名を「生活の党」と改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森氏に変更することを総務省に届け出た。

野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加方針を表明したことに関し、関係国との事前協議の結果によっては参加しない可能性もあるとの認識を示した。自民党の山本一太氏が「交渉に参加しない選択肢もあるのか」と質問したのに対し、首相は「何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない。百パーセント、とにもかくにも（参加）ということではない」と述べた。 鹿野道彦農林水産相も、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議や日米首脳会談での首相のTPP交渉をめぐる発言について「私は交渉参加を前提とするものではないと理解している」と述べた。 首相はまた、自身が日米首脳会談で「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と発言したとする米側発表について、「一言も言っていない」と否定した。　 【関連記事】 野田政権「安全運転の終わり」と「危機の始まり」

菅直人首相は29日午前の参院予算委員会で、福島原発事故を受けたエネルギー政策の見直しについて、「今回のことを教訓に、太陽、バイオなどクリーンエネルギーを世界の先頭に立って開発し、新たな日本の大きな柱にしていく」と述べ、再生可能な新エネルギーの活用を積極的に進める考えを強調した。片山虎之助氏（たちあがれ日本）への答弁。　 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 国家公務員の派遣要請=被災自治体を支援 TPP、一体改革先送り=菅首相 2月失業率4.6%に改善=3月以降、悪化の恐れ

■お宮参りの正装として好評 生まれたばかりの赤ちゃんが初めて袖を通す産着に、真っ白な絹の着物が好評だ。「絹が輝いて子供が玉のよう」「丈夫でまっすぐ育つアサの紋様に健康を祈った」。赤ちゃんを抱く親や祖父母から、お宮参りの正装にもなると喜ばれている。ベビー服に押され、廃れつつある絹の産着をきっかけに新しい家族を迎える笑顔があふれている。（牛田久美） ◆魔よけの“背守り” 真っ白な絹の産着を仕立てているのは東京都江戸川区、和服仕立て職人、内田勝己さん（９０）。三笠宮家や高松宮家のお着物のほか、横綱双葉山、初代若乃花、栃錦ら角界力士、歌舞伎役者らの和服を仕立ててきた。今も現役だ。 絹の産着は、廃れつつあることを憂う勝己さんと、長男の仕立て職人で着物仕立て販売業「真和」（ＴＥＬ０３・３６５７・４５１３）社長の勝三さん（５９）が復活に取り組んでいる。水天宮などでチラシを配っても反応は思わしくな

月刊自動車誌「ＮＡＶＩ」が２月２６日発売の４月号を最後に休刊することが６日、分かった。発行元の二玄社は「売り上げ部数、広告収入の減少で発行が立ちゆかなくなった」と休刊の理由を話している。同誌は昭和５９年２月創刊。発行部数は非公表。 同時に、隔月刊のバイク誌「ＭＯＴＯ　ＮＡＶＩ」と自転車誌「ＢＩＣＹＣＬＥ　ＮＡＶＩ」もそれぞれ２月２６日発売号と３月２６日発売号で休刊することが決まった。 同社では老舗の自動車誌「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ　カー・グラフィック」を発行しており、編集局は「読者の高齢化は否めない。今後は『ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨＩＣ』の編集を強化させていきたい」と話している。 【関連記事】 ・ 出版業界、２兆円割れへ　デフレの波、雑誌休刊で ・ 会員制月刊誌「フォーサイト」が休刊へ　新潮社 ・ 学習雑誌の草分け「科学」と「学習」、来年３月までに休刊へ ・ グラビア誌「ｓａｂｒａ

米著作権延長法がなければ、2010年1月1日に、007シリーズの「カジノ・ロワイヤル」やレイ・ブラッドベリの「華氏451度」はパブリックドメインになっていたのに――米デューク大学のパブリックドメイン研究センターはこのように嘆いている。 米著作権延長法は1978年に施行され、それまで「発行後56年間（最初に28年、更新すればさらに28年）」だった著作権保護期間を「作家の死後70年間」に延長した（法人著作の場合は発行後95年間）。この法律は、ミッキーマウスの著作権切れを防ごうとするWalt Disneyのロビー活動によるものだったと言われており、「ミッキーマウス保護法」との俗称もある。 この法律がなかった場合、1953年に出版された作品は2010年1月1日に著作権保護が終了していた。同センターはブログで、同法がなければ、今年多数の有名な作品がパブリックドメインになっていたと述べている。

旅行大手のＨＩＳ（東京都新宿区）は１７日、５月のゴールデンウイーク（ＧＷ）に合わせ、茨城空港発のチャーター便を２日間で最大２０本運行させる“茨城空港ジャック”を計画していると発表した。同社では「（２日間で２０本のチャーター便運航は）調べた限りでは前例がなく、全国初ではないか」としている。（前田明彦） 同社の企画では、ＧＷにチャーター便を最大２０便（約３千席分）を運行。「できるだけ多彩な行き先を選びたい」として、東南アジアやハワイ、グアム、バリ島など１５地域のツアーを販売する予定。ほかにも遺跡群が有名な北アフリカのチュニジアへもチャーター便を飛ばす計画を進めているという。 同社の平林朗社長は同日、県庁で会見し、空港ジャック企画の理由について「茨城空港は成田や羽田よりいい立地」とした上で、「北関東はパスポート取得率が２０％程度で東京や神奈川より低い。これまでは海外への敷居が高かったが、（茨

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市民の所得額を把握する目的で、市の税務課長に対し、個人の収入額などが記載された税務資料を提出するよう要求していたことが分かった。 課長は「目的外使用に当たる」として拒否したが、竹原市長が「命令に従わない職員は懲戒処分を検討する」と議会で答弁した翌日、求めに応じて提出した。 税務資料は課税を対象に収集、作成されたもので、鹿児島県は「秘密の漏えいを禁じた地方税法に抵触する恐れがある」と指摘している。 関係者によると、竹原市長は、「市内の民間所得を把握したい」として、税務課に個人収入などが記載された資料の提出を求めた。税務課長は「資料は課税を前提として収集したものであり、目的外の利用は認められない」と説明し、拒否した。 その後、税務課長は１５日の市議会一般質問で、市長派議員から「市職員の給与が高すぎる」として税務資料の提出を迫られた際も「目的外の

外国人研修・技能実習制度で来日した中国人研修生３人と日本側の受け入れ機関が、違法な残業を強いられたなどとして、農家に未払い研修費の支払いと損害賠償計約３７０万円を求めた訴訟で、熊本地裁の工藤正裁判官は１５日、農家に約２００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、研修生３人は２００６年１０月に来日し、０７年５月まで熊本県八代市のトマト農家で研修を受けた。農家側は「残業はなかった」などと主張していたが、工藤裁判官は「相当長時間の超過研修を強いていたことは明らか」と判断。「研修生からパスポートと預金通帳を預かるなど、研修生に対する干渉は著しかった」として、研修生側の主張を認めた。 農家の代理人弁護士は「判決文を受け取っておらずコメントできない」としている。 ＝2009/12/16付 西日本新聞朝刊＝

地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。 センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。 相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月４００〜１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は今春、業者に「国の補助