【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。 　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 　京都議定書の約束期間が切れ

「人生終わってもいいから手出してみたい…」 あまりの可愛さに中毒者続出… “萌え系ドール”ドルフィードリームの魅力 1 名前： 巾着(dion軍)：2009/11/16(月) 12:09:42.07 ID:nZDAaIng ?PLT ネット上などで「恋に落ちそうだ…」「人生終わっても良いから手出してみたい…」とまことしやかに囁かれているのが全長60センチの"萌え系"ドール、その名も『ドルフィードリーム』。単なる"美少女フィギュア"とは一線を画すという、そのあまりの可愛さに中毒者続出…!?　今回はそんなドルフィードリームの魅力に迫ります！ この『ドルフィードリーム』は、精巧なフィギュアやドールを数多く手掛けきたボークス社が総力を結集して造り上げた、まさに"究極のドール"。どのあたりが"究極"なのかというと、何といってもそのリアルな曲線美と、可愛らしく且つ妖艶な表情。その魅力にヤラレた男子

１６日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が１０億６千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、３分の１から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。　この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約５００万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。　議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子ＪＴ生命誌研究

国土交通省が今年度補正予算の用地買収費の執行停止を決めた東京外郭環状道路（外環道）・練馬―世田谷間の建設事業を巡り、国の依頼を受けた地元の５区市が、総額約１４４億円で約４・２ヘクタールの用地を先行取得していたことがわかった。 同事業の用地買収の実態が判明したのは初めて。政権交代の余波で事業の見通しが不透明になる中、買収によって空き地が点在する地域も出ており、地元では戸惑いが広がっている。 先行取得しているのは世田谷、練馬の２区と、武蔵野、三鷹、調布の３市。２００１年に石原慎太郎都知事と扇国交相（当時）が現地を視察し、事業が動き出した後の０３年度から予定地の先行取得が始まった。 同省では、５区市の土地開発公社と協定を結び、買収の代行を依頼した。買収予定地は、ジャンクション付近などの地上部を中心に計約４１ヘクタールで、５区市が先行取得した土地は今年３月末までに計７７件、約４・２ヘクタールに及ぶ

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、都内で、平成２２年度予算概算要求の無駄を削る事業仕分けの５日目の作業を行った。作業グループは、文部科学省が５８億円を要求したＧＸロケットのエンジン開発費用について、予算計上を見送り、抜本的に見直すよう結論づけた。さらに、予算要求が出ていないロケット本体についても、廃止を求めた。　ＧＸロケットは１５年以降、官民協力で開発を進めた中型ロケットで、高性能な商用ロケット開発を目的としているが、軍事利用の期待も出ていた。文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がエンジン、経産省が電子機器をそれぞれ開発すると役割分担している。　文科省はロケット着手の判断を先送りし、ＬＮＧ（液化天然ガス）エンジンの研究に限って予算を要求していたが、財務省は、本体ロケットの見通しが立たない以上、研究も凍結すべきだと主張。議論の結果、１３人の仕分け作業担当者の判断は廃止３

文部科学省は１６日、「廃止」など厳しい判定が相次ぐ行政刷新会議の事業仕分けの結果について、ホームページ（ＨＰ）で意見募集を始めた。川端達夫文科相ら政務三役が指示。ネットで“反論”を集め、年末の来年度予算の編成で巻き返しを図りたいとの思惑があるようだ。　ＨＰには、今月１１日と１３日に仕分け対象となった文科省の１６事業と行政刷新会議の判定結果を記載。意見の提出先として副大臣と政務官のメールアドレスを明記しており、締め切りは１２月１５日。　文科省は募集の理由について「国民の声を財務省との折衝など予算編成に生かしていくため」と説明している。　文科省の事業では、これまでに次世代スーパーコンピューター開発事業（来年度概算要求２６７億円）が「予算計上見送りに限りなく近い削減」とされたほか、子どもの読書活動の推進事業などが「廃止」と判定された。省内では「短時間の議論での乱暴な判定だ」などと不満が高まってい

ＮＥＣエレクトロニクスと音力発電が開発した電池いらずのリモコン。近い将来の実用化が期待されている 　半導体大手のＮＥＣエレクトロニクスとベンチャー企業の音力発電（神奈川県藤沢市）は、乾電池を使わないリモコンの試作機を共同開発した。指でリモコンを押す際に生まれる振動を使って発電する仕組みだ。すでにメーカーからの引き合いもあるといい、近い将来の実用化を目指している。 　音や空気の振動を電気に変える「振動力発電」技術に強い音力と、ＮＥＣエレが０６年１２月から開発してきた。まず、リモコン操作でできる振動を、音力の部品で微少な電気に変える。これをＮＥＣエレのマイコンで制御し、データをテレビに飛ばす。電源のオンオフ、チャンネルや音量の切り替えが、乾電池を使わずにできるという。 　試作機のサイズは、横約７センチ▽縦約１５センチ▽厚さ約３．５センチ。一般的なテレビのリモコンより、一回りほど大きいのが課題だ

起業家精神　新規雇用の３分の２近くは創業５年未満の企業が創出（ハリウッドで移動式のハンバーガー店を始めた女性） Mario Anzuoni-Reuters 月刊誌にホラー小説を連載している怪奇小説家さながらに、米労働統計局は毎月第１金曜日に、陰鬱な長編ストーリーの新しい章を披露する。11月６日に発表された統計によると、10月にアメリカの失業率は10.2％に上昇。被雇用者数は07年12月以降７３０万人減り、求人数1件当たりの失業者数はついに6.1人に達した（07年12月は1.71人だった）。 しかし最新の一部のデータを見ると、それほど遠くない将来に、雇用が増加し始める日がやって来そうだ。景気循環の段階ごとの企業の行動パターンを考えても、そう考えるのが理にかなう。 物事が好転するためには、その前に悪化のスピードが減速する必要がある。いまアメリカ経済はその段階にあると見ていい。08年12月～09