野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から計約30万円の政治献金を受けていたことが分かった。またかという思いの国民も多いのではないか。 政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じている。外国から不当な圧力を受けないための規定だ。違反すれば禁錮か罰金を科され、罪が確定すれば公民権が停止される。首相のケースは、いずれも公訴時効(3年)を過ぎているとはいえ、重大な政治的、道義的責任を免れない。 野田首相は3日、事務所を通じ「全く知らなかった」とコメントしたが、経緯を早急にきちんと説明すべきだ。その内容によっては、首相の進退問題に発展する可能性もある。 今年3月、前原誠司元外相の政治団体が在日韓国人女性から25万円の献金を受けていたことが分かり、前原氏は外相を辞任した。 その直後、菅直人前首相の資金管理団体が韓国籍男性から104万円を受領していたことが発覚した