もう何年も前のことになるが、ツィッターを使って、あるアンケートをしたことがある。 買い物をしたときにもらうレシートを、札入れにしまうか、小銭入れにしまうかというアンケートだった。 そのアンケートによれば、そもそもレシートをとっておかないという人もいたが、レシートをもらうという人の圧倒的多数が、レシートを札入れにしまっていた。 紙幣と一緒に札入れ（287人）、札入れの別ポケット（34人）。小銭入れに小銭と一緒に（42人）、その他、カバンやポケット、あるいは袋（74人）。 それなのに、だいたいどこで買い物をしても、まずお札を数えながら渡し、次に小銭とレシートを渡す。コンビニでも、マクドナルドでも、ラーメン屋でも。 いまだにそれは変わっていない。 客はまずもらった紙幣を札入れに入れ、次に出てくる小銭を小銭入れにいれ、レシートをもう一度札入れに入れる。二度手間だ。 なんで、まずおつりの小銭を渡し、

ほとんど詐欺的とも言える一方的な値上げ通告をして顰蹙をかった東京電力だが、契約期間終了後に値上げに同意を頂けない時は、電気の供給を打ち切りますなどと言っている。 実は、これもうそだ。 私の質問主意書の質問 「契約者が東京電力以外から電力を購入できる保証がない現状で、東京電力が一方的に、値上げに応じないならば電力供給をしないということを政府は許すのか。」 に対して、政府の回答は、 「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている。」 つまり、契約が折り合わなかったから電気の供給を止めますということにはならない。もし、需要家が希望すれば、東京電力は、届け出ている最終保障約款に基づいて電気を供給しなければならない。 最終保障約款の契約種別と料

今日の自民党のシャドウキャビネットの会議の議題は高市早苗代議士から提案のあった国旗損壊罪の新設法案。 刑法の９２条は、『外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、または汚損したる者は、２年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。』とある。 さらにその２項で『前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。』 この条文には、我が国の国旗は対象に含まれないため、過去には器物損壊罪（３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金）が適用されたことがある。 諸外国では、フランスは、公衆の面前で国旗に侮辱行為を行う者には７５００ユーロの罰金刑。集会において行った場合には、加重刑として６ヶ月の拘禁刑。公共の場で国旗に侮辱行為を行う者、国旗への侮辱行為を流布・放送する者には１５００ユーロの罰金刑。重犯場合は加重あり。 ドイツは、集会で、または文書の頒布によって誹

スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい

オヤジに用があって小田原に行ったら、君はこういうものを読んだことがあるかと、すり切れた古い新聞の切り抜きをコピーしてくれた。 『新生党に問う 羽田新党とは何か。あなた方は要するに経世会の分裂した片割れではないか。経世会とは何か。要するに旧田中派ではないか。田中派とは何か。五億円収賄犯・田中角栄をかついで、日本の政治を十年余りにわたって目茶苦茶にしてきた徒党ではないか。党外の刑事被告人を領袖とあおぎ、天才政治家とあがめ、田中が右といえば右、左といえば左に動いて、日本の総理大臣の首を次々にすげかえ、数の力であらゆる道理を踏みにじってきた、政治腐敗の元凶のような集団ではないか。あなた方はその中核だったではないか。 田中が病気に倒れると、看板を経世会とかけかえただけで、田中派時代と同じように、金の力と数の力で政治を支配し、権力のうま味を思う存分吸い取ってきたのが、あなた方ではなかったか。 あなた方

国籍法の改正について、お問い合わせをいただいております。 Ｑ．なぜ、河野さんは、この国籍法の改正案を国会に提出したのですか。 Ａ．なぜかインターネット上でそう言われているようですが、この国籍法の改正案は、議員が提出した法案ではありません。法務省が作成し、政府が閣議決定した内閣提出の法案です。 私が提出したわけではありません。 今年六月五日、最高裁判所大法廷で、国籍法第三条一項が違憲とされました。 違憲判決の翌日から１０月９日までに９３件の国籍取得届が出されていますが、法務省はこれを全て留保している状況です。 法務省は、この届けを受理するためには最高裁判決に沿った法改正が必要だと修正案を作成し、閣議決定を経て、内閣提出の国籍法改正案としてこの臨時国会に提出されています。 Ｑ．この法案の国会審議の見込みはどうなっていますか。 Ａ．この改正案は、衆議院では自民、公明、民主等各党が賛成し、来