中国の研究チームが開発した細胞培養した肉と主食の穀物を合体させた食物「鶏肉米」と「豚肉米」（提供写真）。(c)CNS 【7月3日 東方新報】中国の研究チームが、細胞培養した肉と主食の穀物を合体させた革新的な食物である「鶏肉米」と「豚肉米」を開発し、食の未来に向けて、まさに一口サイズの進歩を踏み出した。 「中国肉類食品総合研究センター（China Meat Food Comprehensive Research Center）」と「北京食品科学研究院（Beijing Academy of Food Sciences）」が主導するこの画期的な研究は、鶏肉と豚肉の細胞を米やその他の穀物で直接培養するものだ。 このプロジェクトのチーフサイエンティスト・北京食品化学研究院の王守偉（Wang Shouwei）院長は「これら合体食物は、白米、玄米、紫黒米など、普通の穀類と同じように見える。しかし、調理後

米フロリダ州ネープルズの民家を直撃した宇宙ごみ。米航空宇宙局（NASA）提供（2024年4月15日提供）。(c)Handout / NASA / AFP 【6月22日 AFP】米フロリダ州の家族が、小さな宇宙ごみ（スペースデブリ）の落下により自宅の屋根を突き破られたとして、米航空宇宙局（NASA）に8万ドル（約1270万円）超の損害賠償を求めている。法律事務所が21日、明らかにした。 今年3月8日、フロリダ州ネープルズ（Naples）在住のアレハンドロ・オテロさんの自宅に重さ700グラムの宇宙ごみが落下し、屋根を突き破った。 その後NASAは、宇宙ごみが2021年に国際宇宙ステーション（ISS）から廃棄した、古いバッテリーを積んだパレットの一部であることを認め、地球の大気圏再突入の際に燃え残った物だと説明していた。 法律事務所クランフィル・サムナー（Cranfill Sumner）は、宇宙

監視カメラに映った劉さんが包丁を奪いとった瞬間（2024年5月13日提供）。(c)CGTN Japanese 【5月13日 CGTN Japanese】中国のSNSでは最近になり、大学生が暴漢から刃物を奪い取る様子が収められた動画が「彼の勇敢な行為により、流血の惨事が食い止められた」として話題となりました。 暴漢に立ち向かったのは、河南牧業経済学院の学生の劉昊さんです。劉さんはメーデー連休中の5月3日、飲食店でアルバイトの仕事をしていました。すると午前1時ごろに店内で客同士の口けんかが発生し、さらに互いが揉みあう状態になりました。同行者が止めようとしても事態は悪化する一方で、劉さんは彼らの一挙手一投足を注意深く観察していました。すると争っていた男の一人が、厨房に駆け込んでいきました。いやな予感がした劉さんは、すぐに男の後を追いました。 男は厨房にあった包丁を取って外に飛び出して来ました。劉

山梨県富士河口湖町のコンビニエンスストアの前で写真を撮る観光客（2024年5月3日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【5月9日 AFP】山梨県富士河口湖町では、観光客に人気の富士山撮影スポットへの「目隠し」設置が決まっているが、必要な資材の到着が遅れているため設置工事に遅れが出ていることが9日、明らかになった。 河口湖町には、コンビニエンスストアのローソン（Lawson）越しに富士山を撮影できるスポットがあり、主に外国人観光客の間で人気が広まっていた。しかし、観光客のマナーに問題があるとして近隣住民から苦情が寄せられ、町は「目隠し」の設置を決めた。 当初の予定では、設置工事は5月の最初の週に終わっているはずだったが、町の職員によると資材の調達に遅れが出ており、設置時期がずれ込んでいるのだという。匿名を希望した職員は「資材は20日頃に届く」とAFPに述べた。(c)AFP

【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？　──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選

タイ南部ナコンシータマラート県のロンピブン～カオチュムトーン間で、暑さのためにゆがんだ線路のレールを補修する作業員。タイ国鉄提供（2024年4月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / STATE RAILWAYS OF THAILAND 【5月3日 AFP】東南アジアは現在、鉄道のレールがゆがむほどの猛暑に見舞われている。ここ何か月も雨が降っていないタイ中部の村では4月30日、雨乞いの儀式に日本の人気キャラクター「ドラえもん（Doraemon）」が担ぎ出された。 ナコンサワン（Nakhon Sawan）県パユハキーリー（Phayuha Khiri）郡の村では見物人が水をまく中、飾りの付いた衣装をまとった人々が、ドラえもんのぬいぐるみの入ったかごを担いで村を練り歩いた。乾季に行われる伝統的な雨乞いの儀式「へーナーンメーオ（Hae Nang Meaw）」（雌猫の行列の意）に新しいアイデアを

南アフリカの伝統的なヒーラー、「サンゴマ」たちによる集会の風景（2001年6月3日撮影、資料写真）。(c)YOAV LEMMER / AFP 【3月8日 AFP】南アフリカ当局は7日、6歳の少女が行方不明になっている事件で、人身売買と誘拐の罪で実母を起訴した。 行方不明になっているのは、ジョシュリン・ラシェリン・スミスちゃん。先月、ケープタウンの北方135キロにある漁港サルダナベイ（Saldanha Bay）で消息を絶って以来、一帯ではボランティアも加わった大規模な捜索が行われている。 警察は6日、ジョシュリンちゃんの母親のラクエル・スミス被告（33）とその交際相手の男を含む計4人を逮捕。国家検察庁（NPA）によると、4人は人身売買を目的とした略取・誘拐の罪に問われている。 現地メディアは、スミス被告が地元で「サンゴマ」と呼ばれる伝統的ヒーラーに約2万ランド（約16万円）でジョシュリンちゃ

新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける人。ドイツで（資料写真、2021年5月8日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【3月7日 AFP】新型コロナウイルスワクチンを自発的に217回接種したドイツ人男性（62）が、副反応は全くなかったと報告したとする研究結果が医学誌「ランセット感染症ジャーナル（Lancet Infectious Diseases）」に掲載された。 男性の免疫機能にも異常はないという。ただし、ドイツ主導の研究チームは、この一つの事例から一般的な結論を導かないようにと警告している。 研究チームが同国中部マクデブルク（Magdeburg）に住むこの男性に注目したのは、2022年の報道がきっかけだった。男性は当時、新型コロナワクチンの接種を90回受けていた。 当時の報道によると、男性は接種証明書を入手・改ざんして接種を希望しない人々に販売する目的で、医学的アド

【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。

スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

ポーランド軍記念日に首都ワルシャワで行われた軍事パレード（2023年8月15日撮影）。(c) Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月21日 AFP】ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は20日、自国の防衛に専念するため、ウクライナへの武器供与はこれ以上行わないと述べた。 ポーランドはウクライナ産穀物の輸入をめぐって同国と対立し、この発表の数時間前にはウクライナ大使を呼び出していた。 モラウィエツキ首相は、穀物輸入をめぐる不一致にもかかわらず、ウクライナを支援し続けるのかという記者の質問に対し、「わが国はウクライナにこれ以上武器を供与しない。ポーランドの武器の近代化を進めるからだ」と答えた。 ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ポーランドはウクライナを特に忠実に支援し、武器の供与でも主要な役割を果たしてきた。また、約10

独ミュンヘンの国際モーターショー「IAAモビリティー」で、米テスラの「モデルY」を見るオラフ・ショルツ首相（右から2人目、2023年9月5日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【9月20日 AFP】電気自動車（EV）は走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しないものの、タイヤの摩耗により粉じんが生じる問題については克服できていない。この問題に取り組み、EV用タイヤの改良を手掛けている英新興企業が注目を集めている。 タイヤ摩耗粉じんはマイクロプラスチックの一種だ。海洋に流れ込むマイクロプラスチックの最大28％はタイヤ由来とされる。 分析会社のエミッション・アナリティクス（Emissions Analytics）が今年行った調査によれば、ほぼ同じ大きさの米EV大手テスラ（Tesla）の「モデルY（Model Y）」と韓国・起亜自動車（Kia Motors）のハイブリッド車「ニロ

アメリカンブリー（2021年11月21日撮影、資料写真）。(c)NARINDER NANU / AFP 【9月16日 AFP】英イングランド中部スタッフォードシャー（Staffordshire）警察は15日、52歳の男性が犬に襲われ死亡した事件で、飼い主の男（30）を過失致死の疑いで逮捕したと発表した。 イアン・プライスさんは14日、バーミンガム（Birmingham）近郊の村ストナル（Stonnall）で2匹の犬に襲われ負傷。搬送先の病院で死亡した。 犬のうち1匹は拘束後に死に、もう1匹は獣医師によって安楽死させられた。警察は現在、犬種を特定中だが、筋肉質で体格のいいアメリカンブリーだとみている。 英国ではこの数か月、アメリカンブリーの中でも最大の「アメリカンブリーXL」、あるいは同犬種とみられる犬による襲撃事件が数多く報告されている。 9日には11歳の少女が、アメリカンブリーXLとスタ

サウジアラビアに建設中のスマートシティNEOMの一部「The Line」のデザインプラン（2022年7月26日提供）。(c)AFP PHOTO / NEOM 【9月10日 AFP】数十年にわたり化石燃料に依存してきたペルシャ湾岸諸国。経済構造の転換と、気候変動に伴う影響の緩和を一気に図ろうとする中、着目しているのが「グリーン水素」だ。 グリーン水素は、再生可能エネルギーを使って水を電気分解することによって生成される。温室効果ガスを排出せず、潜在的な用途も幅広い。高い利益が見込めると同時に環境への負荷も低減できるため、各種の課題の解決につながると考えられている。 しかし、現在、グリーン水素が水素全体の生産量占める割合は1％にも満たず、商業レベルで普及するまでのハードルは高い。また、再生可能エネルギー源を拡充させる必要があり、それには何年もかかる可能性がある。 それでも湾岸諸国は、石油収入が減

ペルー首都リマ・ミラフローレス地区にある「ワカ・プクヤーナ」遺跡（2023年9月5日撮影）。(c)Cris BOURONCLE / AFP 【9月6日 AFP】ペルーの首都リマの住宅地にある遺跡で5日、インカ（Inca）帝国以前のイクスマ（Ychsma、イチマなどとも）文化に属するミイラが発掘された。 発見されたのは、ミラフローレス（Miraflores）地区にある宗教的建造物「ワカ・プクヤーナ（Huaca Pucllana）」遺跡の浅く掘られた墓。 イクスマ文化は1100年ごろに形成され、1450年ごろまで自治権を有していたが、その後、現在ペルー中部の海岸線に拠点があったとされるインカ帝国に吸収された。(c)AFP

【9月4日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会の叢亮（Cong Liang）副主任は4日、中央機構編制委員会弁公室が同委員会への民営経済発展局設置を正式に承認したと明らかにした。民営経済の発展・強大化を促進する専門業務機関として、関連分野の政策の統一・調整作業を強化し、重大な措置が早期に実施され、効果が現れるよう推進する。(c)Xinhua News/AFPBB News

フランス・パリで、電動キックボードのシェアリングサービスを利用する人々（2023年8月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月1日 AFP】フランスの首都パリは1日、電動キックボードのシェアリングサービスを廃止した。サービスをめぐっては、歩行者の邪魔になるとして強い批判が上がる一方で、廃止を残念がる声も出ていた。 パリでは4月、電動キックボードを乗り捨てできるシェアリングサービスの継続の是非を問う住民投票が行われ、圧倒的多数で廃止が決まった。ただし、投票率はわずか7.5％だった。 サービスの全面的な廃止に踏み切ったのは、欧州諸国の首都としてはパリが初めて。 同市では過去5年間にわたり、歩行者の間を電動キックボードで走り抜けたり、歩道や交差点に乗り捨てたりする行為が問題になっていた上、事故も相次いでいた。 サービスを提供していた複数の企業は、キックボード1万5000

フィンランド・カウスティネン近郊の「毛皮農場」（2023年8月22日撮影）。(c)Roni Rekomaa / Lehtikuva / AFP 【8月24日 AFP】フィンランド政府は23日、「毛皮農場」で鳥インフルエンザが発生したことを受け、キツネとミンク12万匹を殺処分していると発表した。 フィンランド食品局によると、対象となった農場13か所のうち、すでに10か所で殺処分が完了した。 フィンランドでは6月にカモメで鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスの感染が報告され、7月に同国で初めて毛皮用に飼育されている動物の感染例が確認された。 食品局によると、欧州最大の毛皮生産国であるフィンランドには約400か所の「毛皮農場」があり、キツネやミンクなど推計130万匹が飼育されている。 カモメはすでに南へ移動を始めていることから、毛皮農場での流行は沈静化しつつあるとみられる。 世界保健機関（WH

中国夏休み映画の興行収入が170億元を突破 トップ3はすべて中国映画（2023年8月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【8月16日 CGTN Japanese】中国の映画の公開情報や興行収入データなどを提供するアプリ「灯塔専門版」によりますと、14日正午時点で、2023年の夏休み期間中（6月1日～8月31日）の映画興行収入は170億元（約3400億円、前売り含む）を超える見通しです。『消えた彼女（中国題：消失的她/英題：Lost in the Stars）』、『八角籠中（英題：Never Say Never）』、『封神演義（ほうしんえんぎ）』三部作の第1弾、『孤注一擲（英題：No More Bets）』、中国風アニメ『長安三万里（英題：Chang An）』がランキングの上位5位に入りました。 同アプリのデータによりますと、中国で2018年の夏休み期間中の映画興行収入は173億