GAFAの限界：サーバーの各国配置が命取りになる GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）は、関連企業や周辺企業を巻き込む形で拡大し続けてきた。ライバルとなりうる企業を吸収して大きくなり、シェアを拡大することによって市場占有率を高める。 同時に関連業態にも力を入れる。グーグルならアンドロイド、YouTube、グーグルペイのようなサービスがあり、これらのサービスをリンクさせることで顧客の抱え込みを実現し利益を得るというのがビジネスモデルだ。 いまの時代、アマゾンをたんなる物流企業と捉える人はいない。アマゾンプライムを擁（よう）する総合エンターテインメント企業であり、さらにクラウドなどのネットサービスまで抱えている。このような状態は独禁法違反ではないかとアメリカ国内でも問題視されてきており、将来的に会社が分割される可能性が大きい。 トランプ政権時代に続きバイデン政権下でも、超巨

国際オリンピック委員会（IOC）は6月16日、五輪マークを世界中で自社製品の宣伝に使える最高位ポンサーの一社を1997年から担ってきた米ファストフード大手のマクドナルドと契約を3年残し、打ち切ったと発表した。同社は1976年から五輪スポンサーを務め、前回の2016年リオデジャネイロ大会ではアスリートに無料で食事を提供するなど、IOCに何億ドルもの現金を注ぎ込んできた。 この異例の処置に、マクドナルドの株価は悪い影響を受けるかと思われたが、発表後も通常の推移を保っており、かえって上げているくらいだ。投資家が心配していないことがうかがえる。 だが、当初予定されていた2020年の東京五輪のスポンサーを降りることに、「なぜ、今」という声が上がった。その理由は、発表の数日後に明らかになった。 ファストフードを捨て、テクノロジーを取ったIOC 発表当初に推論として挙げられた、マクドナルドの五輪スポンサ

時間管理が難しいタスクの一つが、「考える」ということ。物事の判断や決断、アイデア出しなどは、なかなか満足がいかず、時間だけが過ぎていきがちだ。その科学的な解決方法を、明治大学教授の堀田秀吾氏に聞いた（取材・構成：池口祥司）。 ※本稿は『THE21』2020年12月号より一部抜粋・編集したものです。 時間をかけてする選択が正しいとは限らない 「熟慮に熟慮を重ねた結果」という表現があるように、「あらゆる選択肢を考慮したうえで、時間をかけて検討するほうが、正しい判断ができる」と考えている人が多いでしょう。しかし、必ずしもそうではありません。 ラドバウド大学のダイクスターハウス氏らは、4台の中古車を用意し、参加者たちにそれぞれのスペックを説明して、その中から「お買い得な1台」を選び出せるかどうかを調べる実験を行ないました。 参加者たちは、(1)「よく考えて選ぶグループ」と、(2)「選ぶための時間が

お金持ちはどう考え、どう選択する？ 「今もらえる100万円」と「1年後にもらえる105万円」。あなたならどちらを選ぶだろうか？　実は、この問いにお金持ちになるためのヒントが隠されている。お金持ちになる人は、どのように考え、どちらを選択するのかを見ていこう。 お金に働かせ、資産を積み重ねるというお金持ちの考え方 お金には時間価値がある。例えば、今の金利が年率5％だとすると、現在の100万円は1年後には105万円になる。100万円が現在価値で、1年後の105万円は将来価値、5万円は時間価値である。その5％をファイナンス理論では割引率とも言う。 ところが今は低金利の時代。日銀はゼロ金利政策をとっている。ゼロ金利では1年後の理論価値も100万円。「1年後の105万円」を選ぶのが、ファイナンス理論的には合理的な考え方である。ゼロ金利でお金を借りて、1年後の105万円に投資すれば、ほぼノーリスクで5万

（写真=ZUU online） 東大教授・山中俊治氏のデザインシンキング JR東日本でSuica改札機の導入が始まったのは2001年。かれこれ15年近く経ち、自動改札の普及で切符を買う回数は本当に激減しました。 昨年ごろから新型のSuica改札機の導入が始まりました。新型機では出口にある液晶部ではなく手前の液晶に残高表示されるようになりましたが、ほんの小さな違いでも自分自身が戸惑うほど、改札でSuicaをかざして残高をちらりと見るという動作が習慣になっているのがよくわかります。 Suica改札機の読み取り部のデザインを担当したのは、著名な工業デザイナーで東京大学教授でもある山中俊治氏です。山中氏が講演、書籍やブログでその開発裏話を紹介したことで、Suica開発機の魅力や工業デザインの醍醐味が多くの人に知れ渡ることになりました。 工業デザインに無知な私も大いに知的刺激を受けたのを思い出します

6月2日、日本たばこ産業（JT） <2914> は「喫煙に関する危険性を消費者に知らせる義務を怠った」として、カナダ・ケベック州の同社現地子会社『JTI-Macdonald Corp（JTI-MC）』に対してケベック州上位裁判所が第一審判決を下したことを発表した。 同裁判所は、JTI-MCに対して、損害賠償金として総額約20億カナダドル(約2,000億円)の支払いを命じる判決を下した。また、同判決には、JTI-MCに対して、2015年7月26日までに、約1億4200万カナダドル(約142億円)の支払いを求める仮執行命令も下されている。 この訴訟は、ケベック州の喫煙者らが起こした2件の集団訴訟で、JTI-MC以外にも、インペリアル・タバコ・カナダ、ロスマンズ・ベンソン・アンド・ヘッジスなど、その他現地たばこ会社に対し総額150.5億カナダドル（約1.5兆円）の支払いが命じられた。 JTI-M