全 国 が ん 登 録 の 概 要 １. 目的 全国がん登録は、 がん医療の質の向上並びにがんの予防の推進のため、 情報提供 の充実その他のがん対策を科学的知見に基づき実施するため、がんの罹患、治療、転帰 等の状況を把握し、分析することを目的とする。 ２. 対象及び客体 がん登録等の推進に関する法律（平成 25 年法律第 111 号。以下「法」という。 ）により がんの初回の診断が行われたとして病院等から都道府県知事に届け出られた者及び市 区町村長から報告される死亡者情報票によって把握されたがんによる死亡者を対象と している。本概要は、2016 年に日本において診断された日本人及び外国人の事象を客 体としている。 ３. 実施の期間 2016 年１ 月１ 日～ 同年 12 月 31 日 ４. 実施の方法 病院等の管理者は、届出対象となっているがんの診断又は治療をした場 合に届出票を作成し、

健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一　既存特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できる限り速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。 二　飲食提供施設に係る既存又は新規の区別については、現場の混乱を招くことのないよう、国が指針で判断基準を明確に示すよう、速やかに検討すること。 三　指定たばこについては、ＷＨＯでは紙巻きたばこと同様の扱いであることに鑑み、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、紙巻きたばこと同様に取り扱うなど、必要な措置を速やかに講ずること。 四　第一種施設のうち学校等子どもが主に利用する施設については、特定屋外喫

「健康増進法」　「東京都受動喫煙防止条例」により 2人以上の人が利用する施設は原則屋内禁煙です。決められた場所以外では喫煙できません。 （紙巻きたばこだけでなく、加熱式たばこも対象です。） お知らせ 東京都内の飲食店から無作為に抽出した10,000店を対象に実施した「飲食店における受動喫煙対策実態調査」の結果を公表しました。→詳しくはこちら 都民の方3,000名に実施した「受動喫煙に関する都民の意識調査」の結果を公表しました。→詳しくはこちら 事業者の方へ 飲食店・娯楽施設、事務所等2人以上の人が利用する第二種施設は、法や条例により原則屋内禁煙です。 技術的基準を満たした喫煙室を設置できない場合は、禁煙にしてください。→技術的基準はこちら 喫煙室を設置する場合は標識の掲示が必要です。飲食店は禁煙の場合でも標識の提示が必要です。→標識はこちら 喫煙を禁止されていない屋外の場所に喫煙場所を設置

(目的) 第1条　この条例は、路上等喫煙が受動喫煙(他人のたばこの煙を吸わされることをいう。以下同じ。)を引き起こすとともに、周囲の者に対して危険及び迷惑を及ぼすおそれがあることに鑑み、これを制限するため、健康増進法(平成14年法律第103号)第25条に規定する措置のほか、稲城市(以下「市」という。)、市民等及び事業者並びに喫煙者が果たすべき責務を明らかにするとともに、稲城市まちをきれいにする市民条例(平成12年稲城市条例第14号)の趣旨に鑑みて吸い殻のポイ捨ての防止を図ることにより、もって喫煙者と非喫煙者との協力の下に、安全かつ快適な生活環境の確保及び維持並びに環境美化の促進に寄与することを目的とする。 (定義) 第2条　この条例において「市民等」とは、市の区域内に住所若しくは居所を有し、又は市の区域内に滞在し、若しくは通過する者をいい、「事業者」とは、市の区域内において事業活動を行う者

東京都子どもを受動喫煙から守る条例 たばこの煙がたばこを吸う人だけでなく、周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、これまで以上に都民の関心を高め、理解を深め、社会全体の共通認識を広げていく必要がある。 とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い。 また、子どもは社会の宝、未来への希望であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務である。 このような認識の下、都において子どもの受動喫煙からの保護を一層図るべく、この条例を制定する。 （目的） 第一条　この条例は、子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための措置を講ずることにより、子どもの心身の健やかな成長に寄与するとともに、現在及び将来の都民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的とする。 （定義） 第二条　この条例において、次の

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*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 ここ数年、たばこ葉に火をつけずに、電気的にヒーターで加熱などして吸う、新しいタイプのたばこ（以下、「加熱式たばこ」とします。）が発売され、煙やにおい、タールなどの吸入や空間への排出が少ないとされていることから販売数を伸ばしています。 一方、加熱式たばこの使用前後のたばこ葉が入った部分を食べてしまったという事故情報が医療機関ネットワークに9件、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）にも2件寄せられており、いずれも2016年度以降に発生したもので、被害者の年齢が判明している10件については、すべてが1歳5カ月までの乳幼児でした。 今後、加熱式たばこの普及により、たばこ葉が入った部分の誤飲事故も増加することが考えられることから、加熱式たばこのたばこ葉の入ったスティックやカプ

首長や議員などの政策決定者や自治体の政策担当者を対象とした政策提言用のファクトシートが、中村正和氏が研究代表者を務めてきた厚労科研の研究班により提案されています。 国・自治体・保険者等でのたばこ対策の推進に役立つファクトシート（5種類、各A4判2ページ） ファクトシートのダウンロードはこちら↓ ※地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センターのホームページにリンクします たばこ増税政策 (PDF 803KB) 受動喫煙防止対策 (PDF 840KB) 禁煙支援・治療総論 (PDF 849KB) がん検診の場における禁煙支援 (PDF 1,169KB) クイットライン(電話での無料禁煙相談) (PDF 979KB) 平成22～25年度厚生労働科学研究「発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究」(研究代表者 中村正和)

・受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）：（172KB) ・受動喫煙防止対策強化の必要性他：（2,710KB）［7月26日更新］ ・受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）：（287KB） ・厚生労働省案（たたき台）からの変更点：（194KB) ・受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）【参考資料】：（1,017KB) ・厚生労働大臣談話（6月20日公表）はこちら ロゴマークのダウンロードはこちら

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