「Google」と「モバイル」の２語を聞いて最初に思い浮かぶのはAndroidかもしれない、しかし検索の巨人はウェブアプリの改善にも大いに力を入れている ― とりわけ検索には。昨年11月にはモバイル機器向けのGoogle Instantを提供したが、今日さらにそれを便利にする機能が追加された。インスタントプレビューだ。 スマートフォンでGoogle.comに検索ワードを打ち込むと、検索結果の横に小さな虫メガネアイコンが現れる。タップするとサイトプレビューのサムネイルが表示され、ページ全体を読み込む（モバイルでは時間がかかる）ことなくコンテンツの概要が把める。サムネイルをスワイプして他の上位検索結果の間を行き来することもできる。Googleは、デスクトップ版でも数ヵ月前からプレビュー表示を提供しているが、モバイルでこそ有用だと私は感じた。 私の限られたテストの範囲では、3Gネットワーク上でう

ヨーロッパのスタートアップの不利益は市場が小さい、ベンチャーキャピタルが少ない、地理的に拡散多様化している、だけでは不十分とばかりに、今度のEU全域法は、すべてのWebサイトに大きなプライバシー警告を押しつけることにより、EUのイノベーション企業の足を掬おうとしている。 5月25日より、その新法は、Webユーザをクッキーで追尾する場合には事前に”明示的な同意”を求めることを義務化する。つまり、消費者がEUのサイトを敬遠するような警告を出せ、ということ。同じEU域内で合衆国のスタートアップは、これまでと変わらず自由に振る舞える。なんて、すてきなことだろう。 企業はユーザから’同意’を得る方法を編み出せ、と言われているが、彼らはただただ、困り果てるだけだろう。 EUの新しい’eプライバシー’指令はプライバシーの保護が目的のようだが、その実態は非現実的な空中の楼閣のように思える。プライバシーのコ

しばらくの間、FoursquareのCEOであるDennis Crowleyのインタビューをお送りしてきた（これまでの記事については末尾に掲載した過去記事へのリンクをたどっていただくか、あるいは下に掲載した45分間におよぶインタビュー全編のビデオをご覧頂きたい）。今回の記事が最後で、上に掲載したビデオでは、Crowleyは番組ホストのChris Dixonからの矢継ぎ早な質問に回答している。その質問とは、これまでビジネス上で成した最善の意思決定は何か、CEOでなければ何をしていると思うか、心の師というような人物はいるのか、最も気に入っているiPhoneアプリケーションは何かなどというものだ。そう、他の起業家に対するアドバイスはという問いかけもあった。 質問があまりに多岐にわたるので、回答については上に掲載したビデオを御覧いただきたい。但し、他の起業家に対するアドバイスだけはこの記事にも抜き

昨年8月、Gmailは優先トレイ（Priority Inbox）を発表した。この機能はメール洪水をさばくのに非常に有効だと判明している。メールの重要性を自動的に判断して優先トレイに表示するこの機能はまだ完全とはいえないが、ユーザーが受信トレイを眺める時間を平均15%も削減したといわれる。 「優先トレイ」が有効だったことは疑いないが、Gmailチームはさらなるメール洪水対策を打ち出してきた。今日発表された最新の武器はスマートラベル（SmartLabels）だ。Labsでこの機能を有効にすると、Gmailは自動的に受信メールの内容を判別してBulk〔一括〕、Notifications〔通知〕、Forums〔フォーラム〕などに分類し、それぞれに対応した処理をする。 ラベルの意味は自明だろう。Notifications〔通知〕にはFacebookの投稿の通知、Amazonの受注確認など個人的な知り

Zaarlyは、3週間前にLA Startup Weekendのコンペで優勝したときは、アイデアだけで実体がないという状態に近かったが、その後ものすごい量の関心を集め、ベータへの参加希望者は数千人に達した。そして最近彼らは、一流の投資家たちから 100万ドルの資金を調達した。 投資家たちの顔ぶれは、Ashton Kutcher、Felicis Ventures、Paul Buchheit、Bill Lee、Naval Ravikant、そしてLightbank（Grouponのファウンダが作ったベンチャーファンド）だ。 まだ社内用のプロトタイプをいじくっているスタートアップにしては、上出来だ。なぜ、こんなに騒がれるのか？ まさにこういうものが今、求められているからだ。 Zaarlyは、モバイル専用の逆Craigslistサービスだ。スターバックスのコーヒーを飲みたくなったら、このアプリを

iPadの測り知れない人気、そして今またiPad 2（The DailyのPeter Haが最近レビューした）の登場によって、ライバルたちは ― Steve Jobsの言葉を借りれば ― 途方に暮れている。どうすればいいのか。J.P.Morgan Researchのアナリストによると、iPadで決まり、と人々が揃って決心した結果、ライバルたちのタブレットは、店頭でホコリをかぶることになるだろう。言い方を変えれば、自分たちのタブレットがiPadより「ベター」であると人々を説得しようとしている競合他社は、時間を無駄に費している。もちろん、お金も。 Cnetが入手したそのレポートは、Mark Moskowitzという人物によるもので、追い付こうとするライバルたちは「苦戦」を強いられ、多数のタブレットを市場に投入しようとする努力は、深刻な過飽和状態を招くことになると言っている。膨大な研究開発費を投

ソーシャルと〈意思〉データを組み合わせることで広告を配信するオンライン広告ネットワーク、RadiumOneが、シリーズBラウンドで$21M（2100万ドル）を調達した。リードしたのはCrosslink Capitalで、他にDFJ Esprit、Adams Street PartnersおよびTrinity Venturesが同ラウンドに参加した。これでRadiumOneの総資金調達額は$33.5M（3350万ドル）となった。本ラウンドの企業評価額について同社は明言を避けているが、業界筋によれば評価額はおよそ$200M（2億ドル）だという（あるインターネット企業がRaiumOneを$250M［2億5000万ドル］で買収を試みたという情報もある）。 RadiumOneは、連続起業家でgWalletのファウンダー、Gurbaksh Chahalによって設立された。Chahalは2007年に自身

先ほどZyngaのチャリティーの記事の翻訳記事を掲載したが、国内でもいくつもの地震・津波に対する義援金活動が報告されている（一部はすでに今朝アップした記事に追記している）。 非常に早い段階で取り組んだのはGroupon Japanだ。すでに昨晩のうちに、ユーザーが寄付した金額と同額をグルーポンが上乗せしてその総額を団体（日本赤十字社を予定しているようだ）へ送金することをアナウンスしている。TwitterによればGroupon Norwayも同様のチャリティを実施しているようだ。 ほかにも共同購買のチケットでは、KAUPON（寄付先は日本赤十字社）やPIKU（寄付先は日本赤十字社、JEN、各被災地支援団体）などもGrouponと同様の活動を行なっている。 また、ソーシャルネットワーキングサービスのmixiは義援金用の専用のミクコレをスタートさせた。これはモバイルのみの対応となっていて、ミクコ

Twitterは5回目の誕生日を祝い、この5年間での急成長を裏付ける興味深い統計を公開した。 最初の10億回のツイートをを記録するまでには3年ｎ2ヶ月と1日かかっている。 現在では毎週10億回のツイートが送られている。1年前には5千万ツイート/日だったのが現在では1億4000万ツイート/日と3倍近く増えている。1日のツイート数の最高記録は2011年3月11日の1億7700万ツイート。 毎秒ツイートの新記録は今年日本が新年を迎えた瞬間の6939回だ。2009年6月25日にマイケル・ジャクソンが死んだときのツイートは456回/秒だった。 Twitterによれば、2011年3月12日に登録された新規アカウントは57万2000。過去1ヶ月間の新規アカウント作成数は平均 46万1/日だっった。モバイル経由のユーザーはこの1年で182%増加した。Twitterの社員数は2008年1月の8人から現在40

Googleドキュメントはこれまでも、多くのユーザーが同時にアクセスして編集ができるので、もっとも共同作業に適した環境のひとつだった。今日、Googleは組織化されスレッド化された討論機能を追加して共同作業能力を一段とアップグレードした。 これまでもユーザーはGoogleドキュメントにコメントを加えることができたが、新バージョンでは単なるコメントではなく、ドキュメント内に掲示板的のようなフォーマットで議論を交わせるスペースが設けられた。 コメントにはタイムスタンプとGoogleアカウントのプロフィール画像が付加されて時系列に表示され非常に見やすくなった。もっと本質的な改良は、Gmailとの緊密な統合だ。自分の作った文書に誰かがコメントを加えた場合、その内容がGmailで送られてくる。 ユーザーはまた、@誰それ（Gmailアドレス）という形式で討議に参加するよう求めるメッセージことができる。

Googleの社員で、資金を求めている無名のスタートアップを知っている人は、1万ドルのお小遣いを稼げるかもしれない。Google Venturesが今朝（米国時間3/18）の全社会議（週に一度開かれる）“TGIF”で、そう発表した。 話はとても簡単で、Google Venturesが関心を持ちそうなスタートアップを知っているGoogle社員が、社内用のWebサイトにある書式に記入して報告する。なぜそのスタートアップが好きか、を書かなくてはならない。また、そのスタートアップにGoogle Venturesを紹介する役目を担当しなければならない。Google Venturesがそこに投資をしたら、そのスタートアップを推薦した社員はキャッシュで1万ドルをもらえる。 社内プロジェクトに対する同様の紹介推薦事業は前からあるが、Google VenturesのパートナーBill MarisとDavid

今年に入って早々、iPad用のFacebookクライアントであるFacepadというアプリケーションについての記事を掲載した。このアプリケーションはiPad用のTwitterアプリケーションから強く影響を受けたもので、Twitterアプリケーションで実装されていた「スワイプ」動作をFacebookにもたらすものとなった。ページをめくるような動作でFacebookの中を移動できるようになったのだ（動作もなかなか軽快だ）。Facebookに名称の変更を求められてMyPadに名前を変更しなくてはならなくなるというような出来事もあったが、大勢の利用者を獲得することに成功した。また利用者は日々、本アプリケーションを使って多くの時間を過ごしている。MyPadはApp Storeのこちらから入手できる。 共同創立者のCole Ratiasによれば、アプリケーションのダウンロード総数は1月のリリース以来こ

※本日配信の有料メルマガを無償で全文公開しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 佐々木俊尚のネット未来地図レポート　　　　       2011.3.14    Vol.133 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.pressa.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この危機は大いなる変化のきっかけになるかもしれない ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本の驚くべき「立ち直る力」 英語圏の多くの新聞やテレビが、日本人の驚くべき「立ち直る力」についての記事を掲載しています。今回は予定を変更し、これらの記事を紹介していきたいと思います。 ニューヨークタイムズは、1995年の阪神大震災時に同紙東京支局長を務めていたニコラス・クリスト

日経新聞が以下のような内容の記事を掲載していますが、これはかなりデマに近い内容です。デマであるというのが言い過ぎかもしれませんが、少なくとも誇張しすぎの酷い報道です。誤った理解をしてはいけません。 「英外務省は16日、福島第１原発の事故を受け、東京と東京以北に住む英国人に退避を検討するよう勧告を出した」 英外務省、東京以北からの退避検討を勧告：日本経済新聞 確かに英国政府は英国国民の旅行者ならびに日本滞在者への勧告の中で、「東京と東京以北に住む英国人に退避を検討するよう」と書いています。しかし以下の全訳を読んでいただければ、その待避検討は、 (1)「勧告」（advice）ではなく、「検討すべきである」（should consider）としているだけ。(2) 原発事故の放射能のためだけでなく、インフラが破壊されていることが理由。 という内容であることがわかります。さらに続く部分では、 「日本

被災地の状況は、想像を絶しています。まず第一に、自衛隊や救助隊、警察などの当局がすべての避難所を把握しているのではないということ。「避難所」というと学校や体育館、公民館などをイメージする人が多いと思いますが、必ずしもそうではありません。 海辺まで平野部が広がっている宮城県の沿岸では、工場や住宅、商店などが広がっていた市街地に津波が押し寄せ、地震による地盤沈下の影響もあって、水が引かずに浸水したままになってしまっています。この結果、被災地では広大な海が広がり、その海の中にぽつんぽつんと浸水しなかった場所が「島」のようにあちこちに残されているような状況。そしてこれらの無数の「島々」に、被災者が残されています。彼らの一部は潰れなかった誰かの家に集まり、別の一部は潰れなかった居酒屋の店舗内で助けを待っています。

中国のソーシャルネットーク系サービスが一気に根付いてきている。ただ中国では厳しい情報統制が敷かれており、FacebookやYouTube、Twitterなどの海外のソーシャル系サービスが、事実上利用できないようにブロックされている。それらに代わって、国産のサービスがものすごい勢いで成長している。 その中でも眼を見張るのは、中国版ツイッター（マイクロブログ）の ｢Sina　Weibo｣が台頭してきたことだ。中国のポータルサイトSinaが運用しているWeiboのユーザー数は、昨年4月に1000万人、昨年10月に5000万、そして最近1億人を突破した。今年（2011年）中には1億5000万人に達するという。本家のTwitterを追う勢いである。スタッフも600人から1000人に増やす。 中国語が分からないが、サイトを覗いてみた。右サイド下にトップ10ユーザーが紹介せれており、フォロワー数が出てい

Apple App StoreとGoogle Android Market。どちらのプラットフォーム（端末+アプリストア）のほうがより多くの収益を得られるのか。スマートフォン（タブレットなども含む）向けアプリのデベロッパーにとって、気になるところだ。 Apple App StoreとGoogle Android Marketとを比較すれば、以下のIHSの調査データを見るまでもなく、先行しているApple App Storeが圧倒的に活発であった。売上高シェアも、App Storeがこれまで80%以上も占めている。 でも最近になって、AndroidスマートフォンがiPhoneを凌ぐ勢いで販売され出したのに伴い、Android端末向けアプリも手がける有力デベロッパーが増えてきている。風向きが変わる兆しも出てきている。そうしたデベロッパーの一つであるSpacetime Studiosが明らかにし

NHK総合テレビの地震映像番組が、ネットを介してほぼリアルタイムに配信された。NHKの生番組をテレビがなくても事実上ネットから連続して見ることができるようになるとは、特例と言えども画期的な出来事である。 海外のメディアまでが、NHKテレビの地震映像を流しっぱなしにしていた。中近東や北アフリカの騒動の生中継で評判になったアラブ系放送局アルジャジーラのAl Jazeera English: Live Streamでも、以下のようにNHKの地震特番が一時ほとんどの時間を占有していた。リビア騒動のニュースが割り込むことはあったものの、いま注目のAl Jazeera English: Live StreamがNHKの番組を流し続けていたとは驚きである。 NYT(New　York　Times）サイトのブログ｢The　Lede｣記事の中でも、CNNの地震映像（NHKテレビ番組の転用）とUstream（N

東日本巨大地震発生から1週間。国内の大惨事なので、ニュースは国内メディアのテレビ映像や新聞記事に頼ってきた。海外メディアの震災ニュースも、当初は日本のメディアから引用したコンテンツが中心であったので、わざわざ見る必要もなかった。だが日が経つにつれ、海外メディアの記者も続々と被災地に入り、独自のニュースを発信し始めている。見る価値がありそう。 ということで、Boston.comのBig　Pictureをまず覗いてみた。Big　Pictureでは毎日、特定のニュースに関する大型写真を数十点掲げている。取り上げるニュースは毎日変わっていくのだが、この1週間（休みの日曜日を除いて）は連日、東日本地震の写真を載せ続けている。欧米のメディアにとってみても、とてつもなく大きい出来事で伝えなければならないニュースとなっている。以下に11日から17日までの、写真掲載ページを示す。11日から12日あたりは日本

Fringe81株式会社は2021年10月1日より、Unipos株式会社として生まれ変わりました。 コーポレートミッションを「感情報酬を社会基盤に」と新たにし、ピアボーナスをさらに発展させ、感情報酬を社会実装して社会の基盤とすることを最上位の目標として掲げ、邁進して参ります。 5秒で自動的に切り替わります。切り替わらない場合は以下のボタンをクリックしてください。 Unipos株式会社サイトへ

科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスは3月16日、「放射線　どんな種類がある？　人体への影響は？」（PDF）という記事を無料で公開した。現在進行中の福島原子力発電所の事故への不安感を和らげることを狙ったものだ。 2008年10月号に掲載された同記事は、放射線に関する基礎的な知識を分かりやすくまとめている。加えて、テレビを中心に現在報道されている“シーベルト”といった単位の意味や放射線の影響などもまとめられている。 同誌は科学分野の情報を分かりやすく読めることが評価されているが、今回の震災や原発事故など「なるべく最新の状況に対応して公開することを検討している」と説明している。 ◇震災関連情報まとめ 【特集：東日本大震災】計画停電・応援・事業継続