はじめに みなさんはじめまして。BASEでエンジニアをしております田村 ( taiyou )です。 先日、BASEではショップオーナー向けのコミュニティサイト「BASE Street」にログインするための機能としてSSOログイン機能をリリースしました。 SSOログインを実現するための認証方式はいくつかあるのですが、弊社ではSAML認証方式を用いて実現しました。 そのため、この記事ではSAML認証機構のIdPとしてOSSを使わずにSAML認証機能を実装する方法を紹介します。 前回のテックブログで、このSSOログイン機能のフロント側を開発したPJメンバーの若菜が「サーバーサイドエンジニアがフロントエンドに挑戦して最高の経験になった話」を執筆したのでこちらも見てみてください! SAML認証機能を提供しているOSSには、Keycloakなどがありますが、BASEでは以下の理由により自前実装すること
岸田総理大臣は、3日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、構造的な賃上げに向け、成長分野で働くための学び直しの支援に5年間で1兆円を投入する方針を表明しました。また、電気料金について、家計や企業の負担を直接和らげるため、前例のない対策を講じる考えを示しました。 ※所信表明演説の全文は記事の最後でご覧いただけます。 先の参議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が3日、召集され、岸田総理大臣は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。 冒頭、岸田総理大臣は「足元の物価高への対応に全力であたり、日本経済を必ず再生させる。歴史的な難局を乗り越え、わが国の未来を切り開くため、政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行していく」と述べました。
ネット上で誹謗中傷された被害者が、加害者の情報開示請求を簡便に行えるようにする改正プロバイダ責任制限法が10月1日に施行された。開示請求にはこれまで2段階の裁判手続きが必要だったが、1回の手続き(非訟手続)で可能になる。 発信者情報の開示請求には従来、(1)コンテンツプロバイダ(SNS事業者など)への仮処分の申立て、(2)ISPへの訴訟提起――という2段階の裁判手続きが必要だった。 改正法では、被害者が裁判所に一度申し立てるだけで、裁判所がコンテンツプロバイダ対してISPの情報も提供するよう求め、ISPに発信者情報の開示も命令できる手続きを追加する。 また、投稿時のIPアドレスだけでなく、ログイン時のIPアドレスの開示請求も行えるようになった。 SNSを使った誹謗中傷が社会問題になったことなどを受けた措置。改正により、開示請求にかかる時間が短縮できる見通しだ。
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